大企業でも商談化率は変わらない

決裁者24,470人へのフォローコールを分析しました。電話がつながる割合は従業員300人未満で43.8%、1万人以上で23.4%。コールを受けた人が商談になる割合は、どの規模も3.8〜4.5%でした。

ヴァンテージマネジメント株式会社

ヴァンテージマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:中山 紘太)は、エンタープライズ向けBDR支援サービス「Keyman Letter」の自社データをもとに、企業規模によって電話のつながりやすさと商談化がどう変わるかを分析しました。

 

▶Keyman Letter:https://www.keymanletter.com/

企業規模別のコネクト率と商談化率。電話がつながる割合は300人未満43.8%から1万人以上23.4%まで下がる一方、つながった人の商談率は8.7%から18.8%まで上がる。決裁者24,470人の集計

 

本リリースのポイント

  • 電話がつながる割合は、従業員300人未満で43.8%、1万人以上で23.4%と約2倍の差がありました。

  • 一方、コールを受けた人が商談になる割合は、どの規模も3.8〜4.5%で、差がほとんどありません。

  • つながった人だけで見ると、1万人以上は18.8%が商談になります。 300人未満の8.7%の2.2倍です。本人に到達できれば、大企業ほど効率よく商談を獲得できます。

 

企業規模別のコネクト率と商談化率

以下の数字は、2025年1月〜2026年11月に初めてフォローコールを受けた決裁者24,470人を母数としています。

従業員数

コールを受けた人

コネクト率

商談化率

300人未満

5,532人

43.8%

3.80%

300〜1,000人

6,494人

37.4%

4.48%

1,000〜3,000人

6,651人 

33.5%

4.15%

3,000〜1万人   

4,105人

26.9%

4.26%

1万人以上

1,597人

23.4%

4.38%

 

 

商談化率は、コールを受けた人数に対する割合です。 規模が「不明」の91人は表に含めていません。

 

つながる割合は規模とともに下がる

 

300人未満では5,532人中2,420人(43.8%)がつながりましたが、1万人以上では1,597人中373人(23.4%)です。

 

規模が上がるにつれて順に下がり、300人未満と1万人以上では約2倍の開きがあります。

 

大企業ほど受付や代表電話を経由することが多く、本人に到達しにくいと考えられます。

 

商談化率はどの規模も4%前後

 

一方、商談化率は3.80%から4.48%の範囲に収まります。

 

最も低いのは300人未満の3.80%(5,532人中210人)、最も高いのは300〜1,000人の4.48%(6,494人中291人)です。1万人以上は4.38%で、小規模企業を上回っています。

 

規模による差はほとんどありません。

つながれば、大企業のほうが商談になりやすい

つながった人だけを母数にすると、大企業のほうが商談率は高くなります。

従業員数

つながった人

商談

商談率

300人未満

2,420人

210人

8.7%

300〜1,000人   

2,431人

291人

12.0%

1,000〜3,000人   

2,229人

276人

12.4%

3,000〜1万人   

1,104人

175人

15.9%

1万人以上

373人

70人

18.8%

300人未満の8.7%に対し、1万人以上は18.8%です。2.2倍の差があります。

規模が上がるほど順に高くなっています。

 

何回目でつながるか

 

つながるまでの回数も、規模によって変わります。

 

従業員数

1回目

3回目までの累積

平均

300人未満 

58.8%

85.2%

2.15回

300〜1,000人   

50.0%

78.0%

2.60回

1,000〜3,000人 

42.5%

74.6%

2.92回

3,000〜1万人   

37.7%

72.5%

3.21回

1万人以上

35.7%

68.6%

3.28回

1回目でつながる割合は58.8%から35.7%まで下がります。 平均回数は2.15回から3.28回に増えます。

 

数字からわかること

大企業で難しいのは、接触することです。

 

つながる割合は半分近くまで下がり、つながるまでの回数も増えます。   

しかし、つながった人だけで見れば、大企業のほうが商談になりやすい結果です。   

300人未満の8.7%に対し、1万人以上は18.8%でした。

 

「大企業は商談にならない」のではなく、「大企業は電話がつながりにくい」というのが実態です。

 

本人に到達する手段を確保できれば、大企業ほど効率よく商談を獲得できます。 部門直通の電話番号を持つこと、手紙で先に接点をつくることが、接触の難しさを埋める手段になります。

 

38万件の部門直通電話番号

 

「Keyman Letter」は、38万件以上の部門直通電話番号を保有しています。代表電話を経由せず、決裁者が所属する部門に直接かけられます。

 

レター送付とフォローコールを組み合わせることで、手紙で先に接点をつくったうえで電話をかけられます。

 

当社が2026年10月に公開した分析では、手紙のQRコードを読み取っていた決裁者の商談化率は13.56%、読み取っていない決裁者は4.03%でした。

 

▶手紙を読んだ決裁者は商談化率が3.4倍:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000025841.html

 

分析方法とデータの取り扱い

 

対象は、2025年1月〜2026年11月に初めてフォローコールを受けた決裁者24,470人と、そのコール96,298件です。 期間より前から追っていた2,486人は、回数が途中からの集計になるため除外しています。

 

つながったとは、電話がつながり相手と会話ができたことを指します。 会話の結果が商談につながったもの、資料を送ることになったもの、断られたものを含みます。不在や不通でつながらなかった電話は含みません。

 

商談化率は、コールを受けた人数に対する割合です。 つながった人数に対する割合ではありません。

 

電話番号の調査を目的としたコールは、集計から除外しています。 商談獲得を狙ったコールではないためです。

 

従業員1万人以上の商談70人と、規模が「不明」の91人は少数です。 1件の増減で割合が動くため、参考値として扱っています。

 

2026年10月に公開した架電回数の分析とは、期間と条件が異なります。 そちらは2025年8月〜2026年8月を対象としており、3回目までの累積は84.8%でした。

 

個別の企業名や決裁者名、通話内容は一切含みません。 集計しているのは区分ごとの人数のみです。

 

BDR(Business Development Representative)とは

 

BDRは、企業側から能動的に接点をつくる新規開拓の営業手法です。問い合わせや資料請求をきっかけに動くSDR(Sales Development Representative)と対になる考え方で、大企業のように自社から問い合わせが来にくい相手を開拓する場面で用いられます。決裁者を特定し、そこに到達できるかどうかが成果を左右します。

 

▶BDRについて詳しくはこちら:https://www.keymanletter.com/media/bdr/

 

「Keyman Letter」について

 

「Keyman Letter」は、148万人以上の決裁者データベースをもとに、レター送付とフォローコールで決裁者との商談獲得を支援するエンタープライズ向けBDR支援サービスです。全95部門・83役職で絞り込み検索ができます。商談獲得件数の返金保証を設けています。シリーズ累計1,000社です。

 

サービスサイト:https://www.keymanletter.com/

 

キーマンデータベース:https://www.keymanletter.com/keyman_database/

 

無料デモのお申し込み:https://www.keymanletter.com/?form_type=register_account#inquiry

 

お問い合わせ・資料請求:https://www.keymanletter.com/inquiry

 

会社概要

 

社名:ヴァンテージマネジメント株式会社

設立:2008年8月20日

代表取締役:中山 紘太

資本金:1,000万円

従業員数:158名(2025年9月現在)

所在地:東京都中央区築地2-3-4 メトロシティ築地新富町7F

事業概要:Web&AIパートナー事業、人材ソリューション事業、セールスDX事業

コーポレートサイト:https://www.vantage.jp/

 

本件に関するお問い合わせ

 

ヴァンテージマネジメント株式会社 キーマンレター事業部

cs@keymanletter.com

050-1791-8497

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会社概要

URL
http://www.v-m.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区築地2-3-4 築地第一長岡ビル7階
電話番号
03-6866-7210
代表者名
中山 紘太
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2008年08月