東海理化、横浜市が実施する自動運転の実証実験に参画

～遠隔監視システム・乗客安全支援システムで、自動運転車の社会実装実現に貢献～

株式会社東海理化(本社：愛知県丹羽郡大口町 代表取締役社長：二之夕 裕美)は、総務省の令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル４検証タイプ）」に採択された、横浜市で実施する自動運転サービスの実証実験に参画します。

(実証実験の概要は、別添資料『横浜市で、自動運転におけるローカル5Gと路側インフラを活用した自動運転走行支援および無線リソース最適化による車内遠隔監視の実証を開始～都市部における混雑発生地域・狭あい道路で、自動運転レベル4の安全運行モデルを検証～』をご参照ください。）

当社は遠隔監視システムおよび、乗客安全支援システムで安心安全な自動運転車の社会実装に向けた取り組みに貢献します。

＜当社の役割＞

○遠隔監視システム

車両外に取り付けた複数台のカメラの映像を合成処理し、映像品質を維持したままリアルタイムに遠隔監視センターへ伝送することができ、運行中の複数車両の走行状況や車内外の状況を1台のパソコンで一括監視する、監視者の負担が少ない安心・安全な遠隔監視システム。

〇乗客安全支援システム

画像認識技術により、乗客が走行中に席を立つなどの怪我につながるような不安全行動を検知し、安全を支援するシステム。

【実証実験に使用される車両】

・中型自動運転バス「ポンチョ」をベースとした車両を2台使用

・各車両の撮影カメラ台数

車外7台 （遠隔監視システムおよび乗客安全支援システム用途）

車内3台 （遠隔監視システムおよび乗客安全支援システム用途）