NTN株式会社 岡山製作所において、近隣サプライヤーと連携した地域連携型オンサイトPPAの導 入工事に着手
~物流センターの屋根を活用して再エネ電力を供給、年間約622トンのCO₂排出量を削減~
大阪ガス株式会社の100%子会社のDaigasエナジー株式会社(以下「Daigasエナジー」)は、NTN株式会社(以下「NTN」)において、近接するコーワン株式会社(以下「コーワン」)の建屋の屋根を活用したサプライヤー・地域連携型のオンサイトPPA(※1)サービス(以下「本事業」)の開始に向け、太陽光発電設備の導入工事に2026年10月より着手します。発電した電力は自営線(※2)を通じてNTN岡山製作所へ供給し、同製作所で活用する予定です。本事業により、年間約143万kWhの再生可能エネルギー(以下「再エネ」)を供給し、年間約622トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。
近年、企業における脱炭素化の取り組みが加速する中で、再エネの導入ニーズが高まっています。一方で、工場建屋の構造や築年数などの制約により、自社敷地内に太陽光発電設備を設置することが困難なケースもあります。本事業では、NTN岡山製作所に近接する取引先のコーワンの建屋の屋根を活用し、Daigasエナジーが太陽光発電設備を設置します。サプライヤーおよび地域との連携により、既存資産を有効活用した新たなエネルギー供給モデルの構築を目指します。


Daigasグループは、2025年2月に発表した「エネルギートランジション2050」のもと、これまでの再エネ電源の開発・運用実績を活かし、本事業をはじめ、企業による再エネの導入を支援するPPAの取り組みを推進しております。
Daigasエナジーは、Decarbonization(低・脱炭素化)、Decentralization(分散化)、Digitalization(デジタル化)の3つのDを軸としたサービス「D-Lineup」を中心に、エネルギー会社の強みを活かした低・脱炭素ソリューションを提供しています。
今後もDaigasグループ一丸となり、お客さまの脱炭素戦略を支援するとともに、再エネ電源の自立化に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた課題の解決に努めてまいります。
1.本事業の概要
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設置場所 |
コーワン株式会社 第三物流センター・第五物流センター屋根 |
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電力供給先 |
NTN株式会社 CVJアクスル事業本部 岡山製作所 |
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事業スキーム |
「D-Solar(※3)」(自営線活用) |
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PPA事業者 |
Daigasエナジー株式会社 |
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工事着工 |
2026年10月中旬 |
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工事完了 |
2027年3月末 |
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発電開始 |
2027年4月予定 |
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太陽光発電設備容量 |
1,233.88kW |
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年間想定発電量 |
約143万kWh |
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年間CO₂排出削減量 |
約622トン |
※1:オンサイトPPA(Power Purchase Agreement):発電事業者が需要家の敷地内または近隣に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給する仕組み
※2:自営線:電力会社の送配電網を介さず、発電設備と需要家を直接結ぶ専用線
※3:D-Solar:Daigasエナジーがお客さまの屋根等に初期投資ゼロのスキーム等により太陽光発電システムを設置し、お客さまのCO₂排出量削減を実現する太陽光発電サービス
2.事業スキーム

3.会社概要
<大阪ガス>
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会社名 |
大阪ガス株式会社 |
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本社所在地 |
大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号 |
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代表者 |
代表取締役社長CEO 藤原 正隆 |
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設立日 |
1897年4月10日 |
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事業概要 |
ガスの製造・販売、電力の発電・販売等 |
<Daigasエナジー>
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会社名 |
Daigasエナジー株式会社 |
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本社所在地 |
大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号 |
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代表者 |
代表取締役社長 福谷 博善 |
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設立日 |
2019年10月1日 |
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事業概要 |
業務用お客さま向けガス・電気の販売および保守等 |
<NTN>
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会社名 |
NTN株式会社 |
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本社所在地 |
大阪府大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館 |
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代表者 |
代表執行役 執行役社長 鵜飼 英一 |
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創業日 |
1918年3月 |
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事業概要 |
軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造・販売 |
<コーワン>
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会社名 |
コーワン株式会社 |
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本社所在地 |
岡山県備前市東片上213-1 |
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代表者 |
代表取締役 中崎 千幸 |
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設立日 |
1956年7月3日 |
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事業概要 |
総合物流業、倉庫業等 |
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