PoliPoli代表取締役 伊藤が愛知県瀬戸市 次期総合計画策定委員に就任
「政策プラットフォーム」の知見を生かし、市民とともにつくる未来のまちづくりを推進
株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区）は、代表取締役の伊藤和真が、愛知県瀬戸市の次期総合計画策定委員に就任したことをお知らせします。
瀬戸市では、将来のまちづくりの指針となる「次期瀬戸市総合計画」の策定を進めており、さまざまな分野の有識者が委員として参加しています。当社代表の伊藤は、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』など政策に声を反映させる取り組みや、Govtech協会の共同理事としての活動が評価され、委員に就任することになりました。さらに、瀬戸市で生まれ育った経験も今回の就任につながっています。
自治体を取り巻く環境について
少子高齢化が進む日本において、各自治体は将来を見据えたまちづくりに早急に取り組む必要があります。総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の報告書によると、高齢者人口が最大となる 2040年頃の課題やあるべき姿から逆算し、自治体は「スマート自治体」や「プラットフォーム・ビルダー」へ転換し、市民や企業との新しい関係を築くことが求められています。
PoliPoliが唱える「自治体経営」について
こうした背景のもと、自治体には「地域を経営する」という視点が求められると考えています。その上で、自治体の最上位計画である総合計画は、経営戦略として機能を強化していくことが必要です。
当社は、現場の課題やノウハウを共有するプラットフォームとして、これからの「自治体経営」には以下3つのキーワードが必要だと考えております：
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デジタル活用の徹底
AIをはじめとするテクノロジーを最大限に活用し、業務効率化と市民サービスの向上を同時に推進します。
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アジャイルなアプローチ
社会の変化に素早く、柔軟に対応できるよう、計画や政策を常に見直し、アップデートします。
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現場発の政策づくり
市民一人ひとりの声やアイデアを活かした政策づくりのための環境をつくります。
（Govtech協会カンファレンス（2025年5月22日開催：https://note.com/govtech_japan/n/n6f281007c3f9）での伊藤発言より抜粋）
持続可能な地域づくりへの貢献
当社PoliPoliは、政策プラットフォームとして、市民の意見を効果的に計画に反映してまいります。さらにデータに基づく政策評価や、時代の変化に柔軟に対応する新たな総合計画を自治体や地域の皆様と共創し、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。
瀬戸市においては、これまでの当社の知見や実績を活かし、以下の点について積極的に提言・貢献していく予定です：
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ビジョン共有とアジャイル経営
官民で方向性を共有し、計画や政策は検証・評価や変化に素早く柔軟に運用
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官民共創・市民協働の深化
市民がまちづくりに参加したくなるような対話の場の創出
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デジタルの徹底活用
AI等デジタルを最大限に活用し、市民サービスの向上や業務の効率化を推進
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データに基づく政策形成の評価
個別の政策効果を高めるとともに、政策間連携や全体最適化に向け、データに基づく政策形成と評価を推進
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国の政策との連携強化
国の政策との連携により、政策のインパクトを高めるとともに、交付金等の財源を効果的に活用し策を推進
【コメント】株式会社PoliPoli 代表取締役 伊藤和真（Govtech協会共同理事）
瀬戸市で生まれ育った私にとって、瀬戸市の未来を創る総合計画の策定に携わる貴重な機会をいただき、大変光栄です。
瀬戸市に限らず、現在、多くの自治体は厳しい環境に置かれています。人口減少、行政の担い手の減少は地域経済の活力を奪ってしまいます。さらに、人々の価値観が多様化する中で、画一的な行政ではなく、個々のニーズに応じたきめ細やかな対応が求められるようになっています。
このような時代だからこそ、市民一人ひとりの声がまちの未来をつくっていく。このプロセスを、より楽しく、より身近なものにしていきたいと考えています。ふるさとへの思いを胸に、瀬戸市の皆様とともに、わくわくする未来のまちづくりに貢献してまいります。
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov （ポリポリガブ)』 とは
市民と行政が共に社会を創るための「政策共創プラットフォーム」です。誰もがオンラインで気軽に、アイデアを行政に届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、一人ひとりの幸せな暮らしに貢献します。
＜サービスの仕組み＞
PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます
住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます
PoliPoliが意見を分析し、行政が政策づくりの参考にします
官公庁・地方自治体様向け
『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ：https://about.polipoli-gov.com/
株式会社PoliPoliについて
2018年に創業したスタートアップです。「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションに掲げ、政治・行政と国民をつなぐ「政策プラットフォーム」の企画・開発・運営をしています。
現在、主に以下6つのサービスを展開中：
1. 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』（2019年-）
2. 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』（2021年-）
3. 企業・団体向け「政策経営」のサポート『PoliPoli Enterprise』（2022年-）
4. 政策情報メディア『政治ドットコム』（2022年- 本格始動）
5. 社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』(2023年-)
6. SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』（2024年-）
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