リスキリング支援サービス『学びのコーチ』リスキリングに関する定点調査 第2弾(2023年6月版)
リスキリングの成果を実感している割合が実施企業の6割以上
※本調査でいうリスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義します。
■調査サマリー
✓前回に引き続き、約4割の企業がリスキリングを実施
✓リスキリング実施企業の63.7%が、リスキリングの取り組みに成果を実感
成果実感がある企業のリスキリングの取り組みは、トップダウン(経営主導)型が多い
✓リスキリング実施企業は、AI活用が約7割と活発
■前回(2022年度第4四半期)の調査結果リリース
https://persol-innovation.co.jp/news/2023/0310-3/
■調査結果
✓前回に引き続き約40%の企業がリスキリングを実施 大企業の実施率は中小、スタートアップ企業のダブルスコア以上
回答者が主に勤めている企業において、「直近1年の間で、従業員のリスキリングに関する取り組みを行いましたか︖」と尋ねたところ、「実施した」と回答した方は、前回は39.1%、今回は41.6%と微増し、今後も伸びていくと思われます。
これに対して、企業規模別の回答を見ると、大企業に勤めている方では「実施した」との回答が、前回は60.5%、今回は64.1%に対し、中小/スタートアップ企業に勤めている方では「実施した」との回答が前回は28%、今回は27.1%となり、企業規模別で2倍以上の差がありました。
前回に引き続きリスキリングの取り組みは、大企業が先行して取り組んでいる実態が伺えます。
✓前回に引き続きリスキリングの取り組み約80%が「トップダウン型」
リスキリング実施者の企業において、「リスキリングの取り組みは、トップダウン(経営主導)型・ボトムアップ(個人主導)型のどちらで行っていますか︖」と尋ねたところ、「トップダウン型」との回答が、前回は80.2%、今回は79.5%と、高い割合のままでした。企業規模別の回答をみると、大企業の方がトップダウン型比率はやや高く、業種カテゴリ別では、製造業と通信情報サービス業とを比較すると、製造業のトップダウン型比率がやや高いことがわかります。
✓前回に引き続き「重視するスキル」はDX化の推進、ITスキルの習得の目的に変化はなし
リスキリング実施者の企業において、「リスキリングの取り組みでは、どのスキルを取得することを重視していますか︖」と尋ねたところ、1位は「データ活用(35.6%)」、2位は「ITプロジェクトマネジメント(34.1%)」、3位は「クラウド活用(31.4%)」となりました。前回とは1位の「データ活用」と、2位の「ITプロジェクトマネジメント」が逆転しましたが、DX化の推進や、ITスキルの習得を重視する傾向に変化は見られませんでした。
企業規模別の回答を見ると、中小/スタートアップ企業では「データ活用」「リーダーシップ」が28.4%、「業務プロセス設計」「デザイン思考」が24.5%と、「ITプロジェクトマネジメント」の22.5%よりも高く、前回同様に企業成長への土台作りとなるスキルの重視が上位となりました。一方の大企業では前回は「ITプロジェクトマネジメント」が50%以上であったところ、今回は重要視しているスキルに大きな偏りがなく、全体的に取得したいスキルが幅広くなったことが読み取れます。
✓リスキリングの取り組みに成果を感じている企業は60%以上
リスキリング実施者の企業において、「企業としてのリスキリングの取り組みはどのように評価されていますか?」と尋ねたところ、「大きな成果が出たと感じている」との回答が18.2%、「成果を実感できた」との回答が45.5%となり、合計63.7%がリスキリングの取り組みに成果を感じていることがわかりました。また、成果実感がある企業のリスキリングの取り組み方は、トップダウン(経営主導)型が67.7%と多いことも読み取れます。
✓リスキリングの成果は業務の効率化で実感
リスキリング実施者の企業において、「具体的にどのような効果があったと感じていますか?」と尋ねたところ、「業務の効率化(49.4%)」、「新しい職種・役割にアサインできた(44.0%)」、「新事業の立ち上げ(43.5%)」に効果がでており、リスキリングの重要性が高まっていることがわかります。
企業規模別の回答を見ると、全般にリスキリングの成果を感じているのは大企業であり、中小/スタートアップ企業は「新規事業等の立ち上げ」の成果実感が高く企業成長へのリスキリングを必要としていることが読みとることができます。
✓リスキリングの実施企業は、AI活用が活発 メーカーは問い合わせ対応、IT通信は情報検索
回答者が主に勤めている企業において、「どの程度AI(ChatGPT等)を業務で活用していますか?」と尋ねたところ、「AIを活用している、または導入を検討している」との回答が51.5%、企業規模別の回答を見ると、大企業では69.7%が活用または、導入を検討していることが分かりました。
リスキリング実施、未実施別で回答を見ると、リスキリングを実施している企業の約7割が積極的に活用・検討していることがわかりました。活用している業務シーンとしては、メーカーは問い合わせ対応、IT通信は情報検索をメインに活用しています。
■まとめ
『学びのコーチ』事業責任者 柿内 秀賢(かきうち・ひでよし)
リスキリングこそまさに多様なはたらき方を支える1つだと考えているからこそ、定点調査として実施することは、社会情勢を汲んだ企画になるのではないかと思いました。そこで今回はリスキリングの成果実感を軸に調査し、成果実感が高いのは「トップダウン型(経営主導)」かつ「成果指標を運用している」グループという結果となりました。私たちのお客さまからも「経営陣の強い意志を感じる」ことが多く、現場の肌感覚とも一致する結果だと考えています。テクノロジー人材を採用するだけではなく「自社の社員のリスキリングにも力を入れて経営目標を達成する」というお客さまの姿を拝見すると、本質的な「人的資本経営」の形を垣間見るように思います。
『学びのコーチ』はこれからも、お客さまの「成果あるリスキリング」をご支援してまいります。
成果を実感している企業の特徴 ●トップダウン型 … トップダウン型では、過半数の67.7%が成果を実感できている ●指標を定めた運用※ … 指標を定めて運用している企業では91.1%が成果を実感している ●大企業 … 成果実感が高いのは 大企業>中小企業 ●業務の効率化 … 業務の効率化について具体的な成果を実感している企業が多い |
■調査概要
調査手法 ︓ インターネットリサーチ Fastask(株式会社ジャストシステム提供)でアンケート調査を実施
調査対象 ︓ 全国の企業にお勤めの方
調査期間 ︓ 2023年5月23日(火)~5月30日(火)
対象人数 ︓ 660
企業属性 ︓ ※大企業︓従業員数が300人以上の企業
※中小企業とスタートアップ︓従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かな い企業と従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない。
お願い ︓ 本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データ等を引用される際は、出典元として
パーソルイノベーション株式会社『学びのコーチ』とご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。
尚、指標を定めた運用等、詳細の調査レポートの配布も行っております。※
■『学びのコーチ』について < https://www.manabicoach.jp/ >
『学びのコーチ』は、総合人材サービスを提供するパーソルグループのノウハウを活かし、リスキリング※に強みを持つデジタル人材育成サービスです。需要の高まるデジタル人材育成において「何を学ぶか」「どう学ぶか」に課題を持つ企業に「各社のニーズに合わせた柔軟なカリキュラム設計」「コーチによる学習伴走」を通じてサービスを提供しています。
※「リスキリング(Re-Skilling)」とは、個人においては「市場ニーズに適合するため、保有している専門性に新しい取り組みにも順応できるスキルを意図的に獲得し、自身の専門性を太く、変化に対応できるようにすること」、企業においては「従業員が社内で新たな業務に就けるようにするための再教育のこと」を言う。大学等に入り直す「リカレント教育」に対して仕事を続けながら継続して学び続けることを指す。
▶3分で分かる『学びのコーチ』紹介動画:https://www.manabicoach.jp/useful/movie-3min
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■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/ >
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。リスキリング支援サービス『学びのコーチ』や、新規事業創出プログラム「Drit(ドリット)」から創出された、e-Learningにコミック教材を活用した研修ツール『コミックラーニング』、副業マッチングサービス『lotsful(ロッツフル)』、シフト管理サービス『Sync Up(シンク アップ)』などを運営するとともに、新たな事業開発や、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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