「配偶者手当」の見直し、企業はどう対応するべきか？時給がアップしても国民の収入増を阻んでいるのが「年収の壁」問題。10月に国は企業向けの「年収の壁・支援強化」策を打ち出す。
フリーライターとして働き方や組織、子どもの教育などをテーマに執筆しているやつづかえり氏がSurfvoteに初参加！第一回目のイシューは、配偶者制度の見直しについて。
■イシュー発行の背景
今年、全国平均の最低賃金が初めて1000円を上回りました。
国は各企業にも賃上げを要請し、景気回復を図ろうとしていますが、時給がアップしても国民の収入増を阻む問題があります。それは「年収の壁」です。国は10月に「年収の壁・支援強化パッケージ」という企業向けの施策を開始しました。パッケージの中身は大きく分けて2つ、ひとつは、給与アップや労働時間増などで新たに社会保険の加入対象となる従業員に対し、手取りが減らないように手当などを出す会社への助成金、もうひとつは企業が運用する「配偶者手当」の見直し要請です。後者は特に「自分の年収が増えると、夫（または妻）の会社の配偶者手当がもらえなくなる」といった壁を解消することを目的に見直しが行われています。これまで配偶者手当を出していた企業がその制度を見直す場合、どのような方法が適切なのか？みんなの意見を聞くためにやつづか氏はイシューを作りました。
■このイシューを書いたオーサー やつづか えり氏
フリーライター。これからの働き方、組織のあり方、子どもの教育などのテーマを探求しています。著書に著書『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』（日本実業出版社）。2020年、東京から長野に移住。
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