【日本企業初】Green Carbon、インドバイオ炭プロジェクトが国際基準のカーボンクレジット認証機関”Isometric”の審査を通過 ｜高品質CDRクレジットを提供
2026年度中にインド4施設のバイオ炭プラントが稼働開始予定。10年間で約30万トンの高品質CDRクレジットを供給
国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下「Green Carbon」）は、インド北西部・グジャラート州に設置した大規模バイオ炭プラント（連続熱分解施設）「Green Carbon – Kapadvanj Industrial Biochar（読み：カパドヴァンジ インダストリアル バイオチャー）」が、科学的な厳密性を注視している国際認証機関「※1 Isometric（読み：アイソメトリック）」の審査を通過したことをお知らせします。これにより、Green Carbonは、10年間で約30万トン（4基合計）の国際基準かつ高品質な※2CDRクレジットを提供してまいります。
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◆展開背景とバイオ炭プロジェクト概要
Green Carbonは東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、現在10カ国以上でプロジェクトを進行しています。バイオ炭の領域にも注力しており、フィリピン、タイに留まらず、インドで大規模な農地を活用したプロジェクトを開始しています。2025年4月には、バイオ炭プラント製造メーカーThe Varhad Group（読み：バラハット）と国際認証機関Isometricの認証取得に向けた連携。2026年2月には、同じくバイオ炭プラントメーカーExcellent Enfab Incorporation（読み：エクセレント・エンハブ）との事業提携を実施しています。
インドでは4つの施設で大規模なバイオ炭プラントを稼働させる予定です。今回インド北西部・グジャラート州に設置した大規模バイオ炭プラント「Green Carbon – Kapadvanj Industrial Biochar」は、Green Carbonの重要な施設拠点の一つであり、2026年8月にCDRクレジットの発行を予定しています。それに伴い今回、科学的な厳密性を注視している国際認証機関「 Isometric」のプレスクリーニング審査を通過し、パブリックコメント段階に移行したことで、高品質なCDRクレジットの提供が本格的に開始できる状況が整いました。また、バイオ炭プラント施設を多拠点にすることで、単一プロジェクトへの供給リスクを分散し、今後10年間で約30万トンのCDRクレジットを供給してまいります。
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▼インドバイオ炭プラント4施設 |
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・マハーラーシュトラ州ナーグプール：2施設（クレジット発行：2026年7月予定） |
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▼Kapadvanj Industrial Biocharプロジェクト概要 |
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規模：高安定性バイオ炭を年間4,320トン生産。200年以上にわたってCO₂を永続的に貯留。 |
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廃棄物の価値化：野焼きされていた余剰の綿の茎や落花生の殻を、バイオ炭の原料として活用することで、PM2.5を主因とする大気汚染の大幅な削減に貢献。 |
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地域への貢献：生産されたバイオ炭は有機肥料として混合され、水不足地域の小規模農家に供給。土壌の保水力と作物収量の向上を通じて、地域農業コミュニティの気候変動への対応力強化にも寄与。 |
▼関連URL：Excellent Enfab Incorporationとの提携
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000117956.html
◆CDRクレジットの品質・透明性の担保
昨今、カーボンクレジット市場に対し信頼が問われています。企業のネットゼロ目標達成に向けた需要が急拡大する一方、科学的根拠の乏しいクレジットや、実際には炭素が大気中に戻ってしまう「非永続的」なオフセットが市場に流れており、国際的な批判を招いています。こうした状況の中、Green Carbonが手掛けたKapadvanj Industrial Biocharプロジェクトは、Isometricの審査を通過し国際標準に適しています。
Isometricは、大気中のCO₂を物理的・化学的に除去・固定したことを厳密に検証する、国際レジストリで、その審査基準は※3 ICVCM（炭素クレジット市場の誠実性のための国際諮問委員会）が定めるコア・カーボン・プリンシプル（CCP）に準拠しており、企業のScope 3削減や、機関投資家のポートフォリオ対応において、現在最も信頼性の高いクレジット規格の一つとして認識されています。
Green CarbonはこのIsometric標準に対し、デジタル計測・報告・検証（dMRV）システムを統合することで、除去された1トンごとのデータを改ざん不可能な形で記録・開示する体制を構築しています。
◆Green Carbon株式会社 COO 妹尾聖人のコメント
Kapadvanjのプレスクリーニング通過は、Green Carbonの技術的成熟度と運用準備が整っていることの証明に繋がります。インドにおいて、この産業規模で展開する開発事業者として、高品質なCDRクレジットが供給できることを示しています。2026年に稼働予定の完全資金調達済みの4つのバイオ炭プラントの分散ポートフォリオを扱うことで、グローバルなオフテイクパートナーおよび投資家に対し、前例のない信頼性とクレジット品質を提供します。Green Carbonは、引き続き市場動向を注視しながら、バイオ炭プラントの追加投資やその他CDRクレジットの創出およびプロジェクト開発を進め、国内外の脱炭素を推進する企業のネットゼロ戦略に貢献できるように尽力してまいります。
◆プロジェクト詳細・パブリックコメント募集について
Isometricの透明性が高い認証アプローチに則り、Kapadvanjプロジェクトの完全なプロジェクト設計書（PDD）をパブリックレビュー用に公開しています。ステークホルダーの方々は2026年5月10日までにプロジェクトの内容を確認し、フィードバックを提出いただきたいです。
▼プロジェクトの詳細・コメント提出はこちら
https://registry.isometric.com/project/prj_1KCNW12WM1S0AY3D
※1：Isometric
ロンドンとニューヨークを拠点に2022年に設立された、炭素除去（CDR：Carbon Dioxide Removal）にも強い、新興のカーボンクレジット認証機関・レジストリ。科学的な厳密性を最優先し、高品質なCDRクレジットの発行・登録・追跡を実施。
※2：CDR
二酸化炭素除去（Carbon Dioxide Removal：CDR）とは、温室効果ガス（GHG）排出削減のための手段の一つであり、大気中のCO₂を人為的に回収し、地下貯留層、海洋環境、あるいはコンクリート製品などに恒久的に貯蔵する活動を指す。
※3 ICVCM
ICVCM（The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market：自主的炭素市場インテグリティ協議会）は、高品質なカーボンクレジットの国際基準「コア・カーボン原則（CCPs）」を策定・管理する独立組織。ボランタリー・クレジット市場の信頼性を高めるため、追加性や永久性などの基準を満たすクレジットを認定し、カーボンニュートラル達成への貢献を目指している。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月 12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
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