全研本社、JISAより受託し進める高度外国人IT人材雇用の拡大を目指す政府プロジェクト名を「ビジョナリー経営2021」に決定
国籍に拘らない未来の経営に取り組む企業を追加募集
海外IT人材事業を行う全研本社株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:林 順之亮、以下 全研本社)は、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)より受託を受けている、日本の高度外国人IT人材雇用拡大を目指すプロジェクト名を「ビジョナリー経営2021」に決定いたしましたので、お知らせいたします。
- プロジェクト名の狙い
- プロジェクト「ビジョナリー経営2021」が目指すこと
● 多様性のある組織作りを目的に、国籍の拘りを無くし様々な文化圏の人種が混ざった組織作り
● イノベーションの生まれる組織作りを目的に、国籍の拘りを無くし様々な文化圏の人種が混ざった組織作り
- ロゴマークにこめた想い
<コンセプト>
Visionary=明確なビジョンを持った、洞察力[先見の明]のある
Vision=視覚、視力、未来像
- 高度外国人IT人材雇用に取り組む企業ご紹介(一部)
外国人材雇用のメリットは狙って実現させるようなものではないと思います。当社は現在、社員の約30%が外国人、出身国も7ヶ国にわたります。日本国内外で働くエンジニアの中途採用だけでなく、ウクライナとインドの大学と提携して新卒採用も行っています。外国人社員の意見をきっかけに、数年かけて社員の評価制度をより明確化し、オープンにしました。こうしたことは当社の価値をより強めてくれるメリットだと思います。
これからの日本では、国内だけをターゲットにしている企業は縮小するマーケットでシェアを奪い合うことになるでしょう。外国人材を活用せずに企業が成長を続けることは難しくなっていくと思います。まずやってみる。そしてやり続けるうちに、外国人材を雇用する多くのメリットを実感できるようになるのではないでしょうか。
<株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役 CTO 渡辺 洋司 様>
日本企業の外国人採用の未来を考えると、日本国内だけでは人材供給が足りなくなることは明白です。好むと好まざるとにかかわらず、人材不足を補うためには国外からの人材確保をせざるをえないのがマクロ環境的必然と言えます。外国人エンジニアは世界各国の情報を英語で集めながら会社のコアテクノロジーの開発に関わってくれており、貢献度が高いと感じています。
今後の方針としては、専門性にフォーカスし、中長期的に国籍こだわらず優秀なエンジニアを採用していきたいと考えています。IT・ソフトウェアビジネスは一番の成長産業ですが、その世界で勝っていくためには、国籍にこだわっていたら負けてしまいます。採用条件の「出身地問わず」を国内から世界へ広げられた会社が競争優位になると思います。
<クラスメソッド株式会社 取締役 佐々木 大輔 様>
弊社は企業カルチャーとしてダイバーシティを重要視しております。多様な文化や価値観を持つ人たちと一緒に働くことが、他人が持つ「自分とは別の視点」を常に認識し続けることに繋がり、広い視野で物事を判断出来るようになる、という考えから、外国人採用を開始しました。その結果、多くの優秀な外国人メンバーにジョインして頂き、日々たくさんの刺激を受けています。
言語の壁や意思疎通のトラブルなどのカルチャーギャップは数多く発生しましたが、それらを乗り越えることもまた我々の学びとなってきました。多様な人材を受け入れることは既存社員への刺激にもなり、また新たなビジネスチャンスにもつながっていきます。当社は今後も外国人採用を継続していきます。
- 調査協力・事例掲載希望企業募集
【問い合わせ先】全研本社(株) クロエ、佐藤、地頭(ジトウ) TEL:03-5909-1381
- 会社概要
代表者:代表取締役社長 林 順之亮
所在地:東京都新宿区西新宿6-18-1住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業 :1975年5月(設立 1978年7月)
資本金:429,540千円
海外IT人材事業:https://zenken-diversity.jp/
オフィシャルHP:https://www.zenken.co.jp
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