企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」、ストレスチェックを刷新。管理画面新設でタイムリーに受検状況を確認、365日いつでも実施が可能に

～産業看護職連携による早期アプローチとの組み合わせが対応の鍵～

株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、提供する企業の健康管理業務サポートプログラム「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）について、ストレスチェックをリニューアルしたことをお知らせします。

導入企業の担当者は新設される管理画面から受検状況をタイムリーに確認し、未受検者への受検勧奨が可能となるほか、ストレスチェックを実施する期間や実施時期を自由に設定できるようになります。また、医師の面接指導が必要な高ストレス層だけでなく、その他の不調や問題を抱える従業員に対しても早期アプローチが可能な産業看護職連携と組み合わせることで、過重労働やメンタル不調などによる健康リスクが高い従業員をケアし、不調を予防できるような体制の構築・整備をサポートします。

近年、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調が増加傾向にあり（※1）、国も労働者のメンタル不調を未然に防止するべく対策を進めています。2015年の労働安全衛生法改正により、労働者数が常時50名以上の事業場についてストレスチェック制度が義務化され、2021年度にはそのうちの約9割以上の事業場がストレスチェックを実施しました。さらに、集団（部、課など）ごとの分析を実施し、結果を活用した事業場も約8割に達しています（※2）。このようにストレスチェックの実施は進んでいるものの、一方で精神障害の労災認定件数は過去最多を記録するなど（※3）、メンタル不調を抱える労働者は依然として多く存在しているのが実態です。

また、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された者のうち、医師による面接指導を希望する者の割合が5％未満という事業場が、約7割を超えているという現状もあります（※4）。「人事評価に影響が出る可能性があるため、会社に結果を見られたくない」「医師に苦手意識がある」などを理由に、医師との面接を拒まれてしまい、問題の把握や適切なケアの実施、再発予防策を講じるのが難しいといった企業担当者の課題もあり、対策が求められています。

当社では2019年4月より、企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のサポートプログラム「リモート産業保健」を提供しています。本サービスではWeb版のストレスチェックを無料で提供しており、低コストで法定義務への対応が可能です。

この度、ストレスチェックをさらに使いやすくリニューアルしました。導入企業の担当者は新設される管理画面から受検状況をタイムリーに確認し、未受検者への受検勧奨が可能となります。受検率を高めることで、職場問題の早期発見や従業員の早期ケアにつながります。また、ストレスチェックの実施期間や実施時期を担当者が自由に設定でき、繁忙期を避けるなど企業の状況に合わせた実施が可能となるため、人事労務担当者が高ストレス者など問題を抱えている従業員に向き合う時間ができ、職場改善等にも取り組みやすくなります。

さらに、医師の面接指導が必要な高ストレス層だけでなく、その他の不調や問題を抱える従業員に対しても早期アプローチが可能な産業看護職連携と組み合わせることで、過重労働やメンタル不調などによる健康リスクが高い従業員をケアし、不調を予防できるような体制の構築・整備をサポートします。

【「ストレスチェック」概要】
（１）提供開始：2022年7月
（２）サービス対象者：リモート産業保健利用企業およびサービス契約企業・団体に属する従業員と管理者
（３）費用：リモート産業保健の利用企業はWeb版無料提供
　※リモート産業保健未利用企業での導入も可能です。お気軽にご相談ください
（４）リニューアル詳細：
　①担当者が受検状況をタイムリーに確認できる管理画面を新設。未受検者への受検勧奨も可能
　➁ストレスチェックの実施期間や実施時期を担当者が自由に設定可能。繁忙期を避けるなど企業の状況に合わせた実施が可能
（５）特長：
　①Web版、紙面版など企業の要望に合わせたストレスチェックを実施
　➁医療機関／介護施設には医療介護特化型のストレスチェックを提供
　③集団分析にも対応可能
　④高ストレス者またはメンタルヘルス不調者に対し、産業看護職が面談等サポートを実施
　※面談は、訪問またはオンラインで実施
　⑤リモート産業保健の契約によりWeb版のストレスチェック無料
（６）お問い合わせ先： 0120-991-917
　（受付時間：9：00～18：00 土日祝日・年末年始・GW休暇は除く）

【「リモート産業保健」概要】
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のサポートプログラム。産業医訪問やストレスチェックの実施、衛生委員会の立ち上げ・運営などを支援。産業医と産業看護職の2名体制で、訪問とリモートを組み合わせ、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現します。
（１）内容：
　①労働安全衛生法をはじめとする法令遵守にまつわる産業保健業務
　（産業医面談、職場巡視、ストレスチェックの実施サポート、衛生委員会支援など）
　②産業看護職面談（スポット面談含む）
　③カラダとココロの不調への対策等含む産業保健業務の支援や産業保健体制構築のサポート
（２）特長：
　①労働安全衛生法をはじめとする法令遵守にまつわる産業保健業務をトータルサポート
　②産業看護職によるサポート
　・企業側の窓口を産業看護職が担当するため、企業人事労務の業務負荷を削減
　・当社が運営する会員数60万超の看護師プラットフォーム「ナース専科」から採用
　・充実の研修体制による質の高いサポート
　③訪問とリモートの組み合わせによるサービス提供
　・地方事業場など遠隔地へのサポートも可能
　④Web版ストレスチェック無料
（３）費用：基本プラン30,000円～／月（※5）
（４）URL：https://sanchie.net/

【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「人事・労務向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、併せてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保が抱える課題に対応しています。

■保険者・健康保険組合向けソリューション
（１）リモートチャット指導特定保健指導サービスおよびリモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中（※6）の方へのサービス提供も可能です。

（２）行動療法に特化した禁煙サポート「One to One禁煙指導サービス」
医師監修の禁煙情報の提供と個々の喫煙心理に働きかけるアドバイザー支援で、3か月で卒煙を目指すプログラム。健康経営に役立つ分析レポートの提供も可能です。

■人事・労務向けソリューション
（１）企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。

（２）女性の健康経営サポート「LADY to GO！」
働く女性従業員とその管理者に向けたプログラム。女性の健康課題に対するリテラシー向上のための情報提供や、医療職による遠隔指導での生活習慣改善サポートを通じて、働く女性の健康推進を支援しています。

※1：厚生労働省「平成29年患者調査」より
※2：厚生労働省「令和3年　労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」より
※3：厚生労働省「令和3年度 過労死等の労災補償状況」より
※4：厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」より
※5：契約時の初期費用50,000円～、訪問時の交通費を別途請求。訪問時間や状況等に応じて別途見積もりを算出
※6：症状や服薬数によるサービス制限あり

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
また、当社は、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門、ホワイト500）」に認定されています。

健康経営に関する取り組み詳細：https://www.bm-sms.co.jp/sustainability/employee-health/
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,022万円（2022年3月31日現在）
従業員数：連結3,303人、単体2,109人（2022年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/