Booost、サプライチェーン向けデータ連携基盤「booost Data EX-PF」を最新のOpen Data Spaces Protocolsを参照しバージョンアップ

データ主権、トレーサビリティ、国際的な相互運用性を強化し、グローバル環境規制対応を支援

Booost株式会社

2026年6月11日 15時00分

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*２」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下当社）は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および産業界が推進するデータスペース技術仕様「ODS-RAM（Open Data Spaces Reference Architecture Model）*5」をもとに作成された分散データマネジメント技術の相互運用性確保のため実装すべき技術仕様及び標準オペレーションを定めるドキュメンテーション群「ODP（Open Data Spaces Protocols）」の更新に伴い、サプライチェーン向けデータ連携基盤「booost Data EX-PF」をバージョンアップしたことをお知らせします。

　本アップデートにより「booost Data EX-PF」は、ODPの要求事項を参照しながら、企業間データ連携におけるデータ主権、営業機密（トレードシークレット）の保護、相互運用性をさらに強化しました。今後もODPを参照し、WBCSD/PACTのデータモデルに準拠したサプライチェーン向けデータ連携機能を備えるプロダクトとして、日本企業のグローバル環境規制対応を支援します。

■ 背景

　EUを中心に、CBAM（炭素国境調整措置）やESPR（エコデザイン規則）をはじめとする環境規制への対応が加速しており、企業にはサプライチェーン全体を横断したデータ連携とトレーサビリティ確保が求められています。

　特に、製品単位での環境負荷情報や由来情報の管理・証明においては、自社だけでなく、サプライヤーや物流事業者、取引先など、複数の企業間でデータ交換が不可欠となっています。そのため、企業間のデータ連携・交換においては、営業機密の保護やデータ利用権限の管理など、安全に共有する仕組みの整備が重要な課題となっています。

　日本においては、IPAおよび産業界が中心となり、「Open Data Spaces（ODS）」の取り組みを推進しています。今回公開された「ODS-RAM第2版」では、データ主権や信頼性、相互運用性を担保するためのアーキテクチャ要求事項が整理され、企業間データ連携の実装指針がより具体化されました。「ODP（Open Data Spaces Protocols）」は、ODS-RAMをもとに作成された分散データマネジメント技術の相互運用性確保のため実装すべき技術仕様及び標準オペレーションを定めるドキュメンテーション群であり、ODS-RAM第2版の公開に伴いODPもディスカバリー・サーチ（L4）の実装が追加されています。

　このような背景を踏まえ、日本企業がグローバル環境規制に対応しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携・トレーサビリティ確保を進められるよう、当社は「booost Data EX-PF」をバージョンアップし、ODPの更新に対応しました。

■ バージョンアップ概要

　「booost Data EX-PF」は、企業間で安全にサステナビリティ関連データを連携するためのデータ交換基盤です。

　今回のバージョンアップでは、「ODP」最新版で詳細化されたメタデータエクスチェンジ（データの内容や条件など、交換に必要な情報のやり取り）やディスカバリーサーチ（必要なデータや接続先を探し出す仕組み）に対応しました。これにより、接続先のアプリベンダーは生成AIも活用しながら、データ交換アプリの開発をより容易に進めることが可能になります。

■ 今後について

今後は、サステナビリティERP「booost Sustainability」の各機能と「booost Data EX-PF」を連携させ、サプライチェーン全体のトレーサビリティ確保や、PCF連携を必要とする企業向けにPoC（概念実証）および本格提供を進めてまいります。また、 CBAMをはじめとする環境規制対応に加え、環境価値証書、再生可能エネルギー、リサイクル材管理など、グローバルで求められるデータスペース活用領域への適用も拡大していきます。

当社は今後も、国際標準に準拠したサステナビリティERPの提供を通じて、日本企業のSX推進と企業価値向上に貢献してまいります。

*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

*2　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

*3 「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx）

*4　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

*5　ODS-RAMとは

「ODS（Open Data Spaces）」とは、経済産業省の支援のもと、情報処理推進機構（IPA）および産業界が推進する、企業・業界をまたぐデータ連携を可能にするための共通仕様（データスペース技術仕様）。データ共有のルールやインタフェースを統一することで、異なる企業・システム間でも安全かつ相互運用可能なデータ連携を実現する枠組みとして位置づけられています。「ODS-RAM」はそれを実装する際に参照すべき設計原則や要求事項を整理した設計指針を指します。（参照：https://open-dataspaces.gitbook.io/ods-docs/jp)

■ 「booost Sustainability」について

　当社は、2年連続シェアNo.1*1のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*4を支援しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。

　また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。

サービスサイト：https://booost-tech.com/solutions/

■サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）