松本日本医師会長が「令和８年８月千葉豪雨」の被災地を視察

山王病院で説明を受ける日本医師会の松本会長（左から３人目）

日本医師会の松本吉郎会長は８月24日、大濱洋一千葉県医師会副会長（千葉市医師会長）、秋谷弘樹千葉市医師会理事（災害医療担当）と共に、８月13日から14日にかけて発生した「令和８年８月千葉豪雨」で浸水等の被害を受けた千葉市内の医療機関３施設を順に視察し、復旧状況や診療への影響、支援上の課題について各院長から説明を受けました。

 

松本会長らはまず、中央区東千葉の榎本医院を訪れ、榎本靖子院長から説明を受けました。同院では13日午後７時頃から14日午後４時頃まで停電し、床上約７センチまで浸水。向かいの公園から土砂も流入した。スタッフが清掃に当たったものの、消毒業者の手配に時間を要し、診療再開が遅れた他、被災ごみが自治体に事業所ごみとして扱われ、処理できずに残っている現状が示されました。

 

次に、若葉区みつわ台のみつわ台クリニックを訪問。大山欣昭院長は、床上約50センチまで浸水し、低い位置のコンセントや電子機器本体が水に浸かったことで電気機器の大半が使用不能となり、診療できない状態になったと説明。水没した設備や医療機器の入れ替えが大きな課題となっているとのことでした。

 

最後に、稲毛区山王町の山王病院を訪れ、谷嶋隆之院長から説明を受けました。同院では、地下１階の電源設備や非常用発電設備、医療物資を保管していた倉庫が完全に水没し、電気と水道の使用が現在も大きく制限されています。120名を超える入院患者の転院調整・搬送のためＤＭＡＴが派遣され、14日午後４時から一部患者の転院を開始。谷嶋院長は、患者の安全を最優先に対応を進め、８月24日までに入院患者の転院を完了したことを報告しました。

 

視察を終えた松本会長は、浸水等で生じた被災ごみが事業所ごみとして扱われて自治体の処理対象とならず、医療廃棄物でもないため医療廃棄物処理業者にも引き取ってもらえないため、敷地内に残されている現状を問題視。また、水没して使用できなくなった医療機器の更新には多額の費用が必要となる一方、補償の適用条件が厳しく、十分な支援を受けにくいことにも懸念を示しました。

その上で、「被災した医療機関が一日も早く診療機能を取り戻せるよう、現場の実情を国や関係行政機関にしっかりと伝えていく」と述べ、日本医師会として対応を検討していく考えを示しました。

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