「持続可能な地域コミュニティ推進に関する連携協定」を締結

名古屋市と中日新聞社　電子回覧板での町内会情報の配信や災害対応、高齢者見守り活動などで協力

　名古屋市と中日新聞社は11日、「持続可能な地域コミュニティ推進に関する連携協定」を締結しました。電子回覧板などのデジタルツールを活用した市政情報、町内会・自治会情報の伝達をはじめ、災害対応、高齢者の見守り活動などに、互いの強みを生かして取り組んでいきます。　

協定書にサインを交わした名古屋市の広沢一郎市長（右から３人目）と中日新聞の大島宇一郎社長（左から３人目）ら関係者

　協定項目は、町内会・自治会の活動支援や、災害時の中日新聞電子版の無料公開・臨時広報紙の配布協力、高齢者・青少年の見守り活動など地域福祉の向上、交通安全・生活安全に関する啓発活動、空き家の適切な管理に向けた情報共有などを柱とした計７項目。市と同社は、新聞販売店など関係機関と連携しながら各種課題の解決に当たります。　

　電子回覧板は、中日新聞社が運営する地域情報アプリ「Ｌｏｒｃｌｅ（ロークル）」内の新機能として２０２６年度から本格実装予定で、町内会・自治会などの地域組織が導入を決めれば利用可能です。町内会関係者や住民らは無料で使え、テスト版はロークル内で公開しており、機能などへの意見を12月末まで募集しています。

電子回覧板のテスト版の確認はこちらのQRコードから

　名古屋市役所であった締結式では、広沢一郎市長が「地域住民のつながりの希薄化が喫緊の課題。協定を契機に結びつきを深めていきたい」と期待を述べました。中日新聞社の大島宇一郎社長は「新聞社と新聞販売店の資源を生かし、名古屋市が持続可能な地域コミュニティのモデル都市となるよう力を尽くしていく」と語りました。