Booost、DNP黒柳専務取締役、ダイキン工業 澤井常務執行役員を迎え、東証プライムの経営層13名による エグゼクティブ・ラウンドテーブルを開催

非財務開示を「制度対応」で終わらせず、「企業価値向上」に向けた経営意思決定としてどのように捉えるかをテーマに実践的な議論を実施

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年5月25日（月）、東証プライム上場企業の経営層10社13名を招き、「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催しました。

　本ラウンドテーブルでは、「サステナビリティを制度対応ではなく、企業価値向上に向けた経営意思決定としてどう捉えるか」をテーマに、SSBJ開示をきっかけとして、どのような経営意思決定、投資判断を行ったか、データ基盤整備に関する実践的な議論を行いました。

　当日は、大日本印刷株式会社 専務取締役 黒柳 雅文 氏、ダイキン工業株式会社 常務執行役員 澤井 克行 氏をクロストークスピーカーとして迎え、それぞれ異なる立場（経理・ガバナンス・投資判断、環境・CSR・事業推進など）から、「経営層を含む体制構築」、「実際の経営判断」や「社内合意形成のプロセス」について意見交換を実施しました。また、有限責任監査法人トーマツにて非財務サステナビリティ保証統括部長等を歴任した井上 雅彦 氏がファシリテーターとして参加し、制度対応・保証・経営判断を横断する視点から議論を深めました。

■ 開催背景

　SSBJ基準は、2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム上場企業約70社に対して適用され、その翌年には時価総額1兆円以上の約200社、さらにその翌年には時価総額5,000億円以上の約300社へと、対象企業が段階的に拡大されます。こうした制度対応を背景に、企業にはサステナビリティ情報開示への対応が急速に求められています。

一方で、企業が直面している課題は、単に「何を開示するか」にとどまりません。

　開示に向けた「CXOも含めた体制整備」や、グローバル各拠点からのデータ収集・集計に加え、「財務的影響額の開示」をどこまでするのか、どの領域にどこまで投資すべきか、どのような判断基準で意思決定を行うべきか、限られたリソースの中で何を優先すべきか、また社内合意形成をどのように進めるべきかといった、「経営判断に関わる論点」が顕在化しています。

　特に、サステナビリティ関連財務情報の開示対応を、「企業価値向上」につなげるためには、実務部門による個別対応にとどまらず、財務・非財務、財務的影響の開示、ガバナンス、事業戦略、投資判断を開示する必要があり、「経営層の関与」が不可欠です。

　

　企業が実際に直面している意思決定のプロセスや実務上の判断基準を共有し、参加者間で議論を深める場として、時価総額5,000億円以上の東証プライム上場企業のエグゼクティブを対象に、本ラウンドテーブルを開催しました。

■ 開催概要

テーマ：　ESG・データ基盤投資における「経営判断の実例」を共有
開催日時：2026年5月25日（月）18:00～20:00

場  所：　大手町 LEVEL XXI 東京會舘 21F 東京都千代田区大手町2-2-2
参加者：  東証プライム上場企業　CFO、CSuO、取締役、執行役員など10社13名

＜主な議論テーマ＞

・　企業価値向上に向けたサステナビリティ領域における投資判断の考え方と判断基準
・　データ基盤構築における意思決定プロセスおよび優先順位
・　限られたリソース下での実行体制設計
・　社内合意形成をどのように進めるか（実例を紹介）

■ 参加者の感想（アンケートより抜粋）

　終了後に実施したアンケートでは、満足度は5点満点中4.0となりました。

参加者の皆様からは、以下の声が寄せられました。

• 経営層の巻き込みが、プロジェクト成功の秘訣だと学ぶことができた。

• 経営層の本規制の背景・本質の、解像度を上げることの重要性が分かった。

• サステナ部門の単体の業務から、全社横断の経営プロジェクトに変えることの重要性が分かった。

•  単年度の開示の取り組みではなく、企業価値向上に向けた複数年にわたる変革が必要なことが学べた。

• 実際の経営判断プロセスまで踏み込んだ議論は非常に示唆が大きかった。

• 各社の悩みや取り組み、判断基準を知ることができ、大変参考になった。

• サステナビリティと財務・企業価値を結び付けて社内に戻って議論したい。

• SSBJ関連する横断的な部門それぞれと、理解を深めていきたい。

　また、参加企業が認識する重点課題として、特に第三者保証対応への関心が高く、「何を開示するか」だけでなく、「どのようなプロセスでデータを管理・統制するか」が重要テーマとなっていることがうかがえました。

　今回の議論を通じて、企業の関心が「制度対応」から「企業価値向上」へ移行していることが確認できました。

　当社は今後も、企業価値向上に向けたデータ収集、集計、財務的影響の算定、ＸＢＲＬによる開示・第三者保証・ガバナンスデータ基盤を統合的に支援するSX推進パートナーとして、第三者保証への対応を含むサステナビリティ関連財務情報管理の高度化と、経営判断への活用を支援し、日本企業の企業価値最大化に貢献してまいります。

■ 登壇者

クロストークスピーカー

大日本印刷株式会社専務取締役

黒柳 雅文 氏

1983 年 4 月 大日本印刷株式会社 入社（同年６月 経理本部配属）。

2004 年 4 月経理本部経理第 1 部長、グループの製造会社社長経験後、2015 年 6 月 役員に就任。その後、常務執行役員、常務取締役を経て、2024 年 6 月 専務取締役（経理本部、法務部、監査室 担当）、現在に至る。

ダイキン工業株式会社常務執行役員

澤井 克行 氏

1982 年ダイキン工業入社。冷凍機の設計、業務用エアコン開発に携わった後、ダイキンヨーロッパ社に出向（部長）。ダイキンヨーロッパでは設計・品質管理を担当。 2004年の帰国後は、海外拠点や低温事業の立上げ・推進を担当。2011  年執行役員人事・総務担当、2015年執行役員滋賀製作所長、コーポレートコミュニケーション・人事・総務担当、2020年執行役員ＣＳＲ・地球環境・渉外担当、東京支社長、東京支社渉外室長。2021年6月から現職。

ファシリテーター　井上 雅彦 氏

中央青山監査法人代表社員を経て有限責任監査法人トーマツパートナー大手企業の監査責任者、アドバイザリー業務の責任者として多数関与。監査開発部長、渉外・新規事業開発担当執行役、上席執行役を歴任後、非財務サステナビリティー保証統括部長を務める。現在、一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー

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■「booost Sustainability」について

　当社は、2年連続シェアNo.1*1のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*4を支援しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。

また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
サービスサイト：https://booost-tech.com/

＜全体図＞

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

 

*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

 

*2　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

 

*3　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx）

 

*4　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）