【実施報告】ふるさと納税「ポイント規制」影響調査報告会が好評裡に終了。全国の自治体から多数の反響。現在アーカイブ放映を調整中、個別相談会も随時受付
〜一般社団法人自治体DX推進協議会がセミナー参加自治体へのアンケート結果を発表〜
一般社団法人自治体DX推進協議会(所在地:東京都港区、以下GDX)は、2025年11月19日(水)に開催し、好評につき11月26日(水)に再放映を実施したオンラインセミナー「ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは!?」が、盛況のうちに終了したことをご報告します。 また、多数のご要望を受け、現在アーカイブ放映の準備を進めております。あわせて、GDXではふるさと納税に関する個別相談会を随時実施しております。
■ 開催背景と見どころ
2025年10月の「ポイント規制」施行を受け、GDXが実施した緊急調査(192自治体回答)では、9割超の自治体が「反動減」を報告するなど、市場の急激な冷え込みが鮮明になりました。「お得さ」競争が終焉し、「狩猟型」から「農耕型」への戦略シフトが加速する中、自治体は具体的な打ち手を模索しています。
11月19日に開催した本セミナーでは、調査データの詳細分析に加え、EC運営支援のオンサイト株式会社、特設サイト構築支援のプレイネクストラボ株式会社が登壇。「現状分析」「即効性のあるポータル対策」「中長期的なリピーター戦略」を多角的に解説しました。
初回・再放映ともに全国から多くの自治体様にご参加いただき、アンケートでは参加自治体の約9割が「参考になった」と回答するなど、高い満足度が示されました。
■ 参加者の声(アンケート結果より抜粋)
セミナー終了後のアンケートでは、第一部の調査報告について参加自治体の約9割が「参考になった」と回答するなど、高い満足度が示されました。特に、客観的なデータに基づく市場分析と、具体的な施策提言について、好意的な感想が多数寄せられています。
<調査データ分析について>
「市場の転換点(『狩猟型』から『農耕型』へのシフトとCRMの重要性)について、非常に参考になった」(中部地方・市、関東地方・市 他)
「毎回非常に参考になるデータ等を共有いただきありがとうございます」(九州地方・町)
「制度改正の影響度の実態や、年末戦略の動向が把握できた」(東北地方・県、近畿地方・市 他)
<具体的な施策提言について>
「セミナー内容を参考にしながら、年末に向けて対応していこうと思います」(中国地方・市)
「『EC運営力』という考え方や、今からでも間に合う制作のノウハウがとても参考になった」(近畿地方・市、関東地方・市 他)
「特設サイトを活用したリピーター獲得(ファン化)の具体的手法が参考になった」(甲信越地方・市、四国地方・市 他)
■ 今後の展開①:アーカイブ放映について(調整中)
セミナー終了後も、当日参加できなかった方々から視聴を希望する声を多数いただいております。これを受け、GDXでは本セミナーのアーカイブ放映を調整しております。
準備が整い次第、GDXのホームページおよびメールマガジンにてご案内いたします。視聴をご希望される方は、以下のフォームより事前登録をお願いいたします。準備ができ次第、優先的にご案内します。
今後の展開②:ふるさと納税に関する個別相談会(随時実施中)
GDXでは、ふるさと納税に関する自治体様の個別の課題やお悩みに対応するため、無料の個別相談会を随時実施しております。
ポイント規制後の戦略見直し、リピーター育成(CRM)、魅力発信、業務効率化など、幅広いテーマについて、GDXの知見や調査データに基づき、貴自治体の状況に合わせた情報提供やアドバイスを行います。年末商戦に向けた対策や来年度の計画策定に向けて、お気軽にお問合せ下さい。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局) ふるさと納税DX部
TEL:03-6683-0106 Email:furusato@gdx.or.jp
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
03-6683-0106 / info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp
