【新年度早々、サステナ担当者が悲鳴！？】プライム上場企業の約9割が前任者の引き継ぎ不足を実感

前年度の「判断背景」まで整理できている企業はわずか3割。属人化解消に向けた有効な取り組みとは

株式会社エスプール

2026年4月3日 12時00分

株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林公平、以下「エスプールブルードットグリーン」）は、プライム市場上場企業のサステナビリティ／環境経営／CSR関連部門の実務担当者を対象に、「サステナビリティ業務引き継ぎ」の実態調査を行いました。

企業の成長においてサステナビリティ情報の開示や経営への組み込みが不可欠となる中、投資家やステークホルダーからの期待は年々高まっています。特にプライム市場上場企業には高度で網羅的な開示が求められており、対応領域の拡大や頻繁な基準・ルールの更新に伴い、現場の実務負担は増大しています。

また、サステナビリティ関連業務は専門性が高く、実務の「属人化」が進行しやすい傾向にあります。人事異動や退職時に十分な引き継ぎが行われない場合、開示品質の低下や業務の停滞を招くリスクが懸念されます。前任者の判断背景やルールの解釈、データ収集のプロセスが適切に継承されない状況は、企業のガバナンスにおける深刻な課題といえるでしょう。

そこで今回、エスプールブルードットグリーン（https://www.bluedotgreen.co.jp/）は、プライム市場上場企業のサステナビリティ／環境経営／CSR関連部門の実務担当者を対象に、「サステナビリティ業務引き継ぎ」の実態調査を行いました。

調査概要：「プライム市場上場企業におけるサステナビリティ業務引き継ぎ」に関する調査

【調査期間】2026年3月10日（火）～2026年3月10日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】151人

【調査対象】調査回答時にプライム市場に上場しており、CDP回答を実施している企業に所属する、サステナビリティ／環境経営／CSR関連部門の実務担当者と回答したモニター

【調査元】株式会社エスプールブルードットグリーン（https://www.bluedotgreen.co.jp/）

【モニター提供元】サクリサ

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前任者からの引き継ぎ不足を感じた方は約9割！

はじめに、「直近の担当者交代時、前任者からの引き継ぎに要する期間はどの程度だったか」を尋ねたところ、以下のような結果になりました。

『1週間未満（14.6％）』

『1週間以上〜2週間未満（50.3％）』

『2週間以上〜1ヶ月未満（21.2％）』

『1ヶ月以上（13.9％）』

サステナビリティ関連業務は専門性が高く、継続的な対応が求められる業務である一方、引き継ぎ期間は「2週間未満」が6割以上となり、全体として比較的短期間での引き継ぎが行われている実態が明らかになりました。

さらに、「サステナビリティ関連業務について、前任者からの引き継ぎに不足を感じたことはあるか」を尋ねたところ、約9割の方が『ある（88.7％）』と回答しました。

前問では短期間での引き継ぎとなっている実態が見られましたが、実際に多くの担当者が引き継ぎの不十分さを感じていることから、様々なサステナビリティ関連業務において課題が生じている可能性があります。

引き継ぎが不足していた業務領域は『CDPなど、ESG評価機関への対応業務』。スケジュール遅延や追加コストも・・・

そこで、特にどの業務領域で不足が感じられているのかを明らかにするため、「引き継ぎが不足していると感じた業務領域」を尋ねたところ、『CDP・EcoVadisなどESG評価機関への対応業務（45.5％）』と回答した方が最も多く、『サステナビリティレポートや統合報告書などの開示資料作成（44.0％）』『GHG排出量・LCA/CFP算定対応業務（41.8％）』と続きました。

対外的な評価や開示に直結する重要な業務に、引き継ぎ不足が集中していることが分かります。特に「ESG評価機関への対応」や「開示資料の作成」「算定対応業務」は、単なる数値の集計にとどまらず、自社の戦略や対応方針、過去の開示・算定範囲を踏まえた記述が求められます。

専門知識に加え、「過去にどのような議論があったか」「前任者が設問をどう解釈し、どのような意図で回答したか」などの背景理解を必要とする領域では、表面的なマニュアルだけでは十分な引き継ぎができていない実態がうかがえます。

また、「前任者からの引き継ぎにおいて、難しいと感じた点」を尋ねたところ、以下のような結果になりました。

『開示や算定に必要な生データの所在が不明だった点（32.8％）』

『社内他部署との人間関係や協力体制の引き継ぎが不十分だった点（32.8％）』

『過去の判断経緯（なぜこの数値・表現になったのか）が不明だった点（30.6％）』

『前年からの変更点（方針・算定範囲など）が整理されていなかった点（29.1％）』

前問で挙げられた「ESG評価機関への対応」や「算定対応業務」といった領域と同様に、実務の中核となるデータや判断根拠に関する情報の引き継ぎ難易度の高さが示されました。特に、「開示や算定に必要な生データの所在が不明」といった回答が上位に挙がっていることから、業務に必要な情報が属人化し、後任者のキャッチアップを困難にしている可能性もあります。

また、「引き継ぎ不足によって発生した事象」を尋ねたところ、『スケジュールが遅延した（前年の手順や進め方が不明だった等）（36.6％）』と回答した方が最も多く、『既存業務のキャッチアップに時間を要し、本来進めるべき施策への着手が後回しになった（35.8％）』『想定外の工数増加や追加コストが発生した（27.6％）』と続きました。

引き継ぎの不足が担当者個人の負担にとどまらず、「スケジュールの遅延」や「リソースの圧迫」、さらには「コスト増加」といった実務上の損失につながっている状況がうかがえます。本来進めるべき施策への着手が後回しになり、サステナビリティ施策そのものの推進スピードにも影響を及ぼしているようです。

引き継ぎを難しくする要因？前年度対応の整理・管理はどこまで行われているのか

ここまでに示された引き継ぎにより発生する問題の背景には、前年度の対応内容や判断経緯の整理・共有不足もあるのではないでしょうか。

そこで、「サステナビリティ関連業務における前年度の対応内容や結果を、どの程度整理・管理しているか」を尋ねたところ、以下のような回答になりました。

『前年度の対応結果、改善点、判断の背景まで体系的に整理されている（27.1％）』

『前年度の対応結果や改善点の資料はあるが、判断の背景までは整理されていない（53.0％）』

『前年度の回答データや成果物は保存されているが、体系的な整理はされていない（17.2％）』

『管理されていない（2.7％）』

成果物やデータ自体は残っていても、「なぜその判断に至ったのか」という背景や経緯まで整理されていないケースが多いことがわかりました。こうした状況が、前問で挙がった「過去の判断経緯が不明で引き継ぎが難しい」という課題につながっているのではないでしょうか。

では、実際に担当者が不在となった場合、業務はどの程度継続できるのでしょうか。

担当者依存からの脱却へ　求められる“持続可能な対応体制”とは

「現在の担当者が異動・退職した場合、社内ですぐに代わりを務められる人材はいるか」を尋ねたところ、3割以上の方が『いない（32.4％）』と回答しました。

約7割の企業では代替体制が整っている一方、プライム市場に上場する企業であっても、担当者不在時の業務継続に課題を抱えるケースが3割以上にのぼることが明らかとなりました。

また、「担当者が交代しても業務を安定して継続するために、有効だと思う取り組み」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『一部業務のアウトソーシング（BPOなど）（42.4％）』

『データ管理や進行管理のDXツール導入（35.8％）』

『業務内容のマニュアル化・標準化（32.5％）』

『外部の専門家（コンサルタント）の継続的な伴走支援（29.1％）』

社内のマニュアル整備といった内製化の取り組みに加え、アウトソーシングやDXツールの導入など、外部リソースやテクノロジーを活用した仕組み化が重視されていることがわかります。いずれの施策も、担当者個人に依存しない体制を構築する点で共通しており、属人化の解消が重要なテーマとなっている可能性があります。

最後に、前問で『外部の専門家（コンサルタント）の継続的な伴走支援』『一部業務のアウトソーシング（BPOなど）』と回答した方に、「前問で選択した取り組みが有効だと思った理由」を尋ねたところ、『業界の特性や他社の先行事例、動向を踏まえた上で、効率的に対応できるため（48.9％）』と回答した方が最も多く、『最新の法規制や国際基準への対応を任せられるため（45.7％）』『担当者が交代してもナレッジが外部に蓄積されるため（42.4％）』と続きました。

外部活用の目的は単なる業務負担の軽減にとどまらず、「専門性の確保」と「ナレッジの継続的な蓄積」にあることが明らかになりました。今後は、外部リソースを活用しながら、担当者の交代に左右されない安定的な業務体制を構築していくことが、より一層求められるのではないでしょうか。

【まとめ】サステナビリティ関連業務における引き継ぎの課題と、属人化解消に向けた解決策の方向性

今回の調査で、サステナビリティ関連部門において、担当者の交代や引き継ぎに関する課題が浮き彫りになりました。

前任者からの引き継ぎ期間は6割以上が2週間未満となり、全体として比較的短期間で引き継ぎが行われている実態が明らかになりました。

こうした状況を背景に、約9割が引き継ぎ不足を経験しており、データの所在や判断経緯の不明確さが、スケジュール遅延や追加工数の発生といった実務上の課題につながっていることが示されています。

また、前年度対応の整理・管理についても、「結果は残っているが判断背景までは整理されていない」企業が多数を占めており、知識やノウハウが組織ではなく個人に依存している構造が、引き継ぎの難しさを生んでいる可能性がうかがえます。

一方で、担当者交代に備える取り組みとしては、マニュアル化やDXツール導入といった社内整備に加え、アウトソーシングや外部専門家の活用が有効と認識されており、企業が「担当者個人」ではなく「仕組み」による運用へと移行しようとしている動きも見られました。

企業の成長において、非財務情報の開示や経営への組み込みが欠かせないものになる一方で、品質を安定的に維持するためには、ナレッジの体系化や継続的な蓄積を前提とした業務体制の構築が不可欠になると考えられます。担当者の異動や退職に左右されない、持続可能なサステナビリティ関連業務体制の整備が、企業価値向上に向けた重要な課題となっていくのではないでしょうか。

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