福島市のLED導入特別支援事業からJ-クレジット創出へ

中小企業者等の物価高騰対策としてのLED照明器具導入支援と脱炭素化を両立する取り組みにおいて、バイウィルがJ-クレジット創出・販売業務をサポート

株式会社バイウィル

2025年5月27日 13時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、このたび、福島市（市長：木幡浩）が実施する、物価高騰対策としてのLED照明器具導入支援の取り組みにおいて、LED導入によるJ-クレジット創出業務を支援することをお知らせいたします。

【本取り組みの概要】

本取り組みは、福島市が、物価高騰対策の影響を受ける中小企業者等の経営改善、温室効果ガス排出量を削減するため、LED照明器具の購入費用の一部を補助する特別支援を行うものです。この取り組みでは、福島市と株式会社東邦銀行（本店：福島県福島市、取締役頭取：佐藤稔、以下「東邦銀行」）の連携のもと、本事業によって補助を受けた事業者等が創出する温室効果ガス排出量の削減効果をクレジット化し、地域内の脱炭素化を進める事業も合わせて実施されます。

バイウィルは、東邦銀行と2023年11月10日にビジネスマッチング契約を締結するなど、福島県における脱炭素・カーボンニュートラル推進の連携を進めており、今回の取り組みにおいても、J-クレジット創出にかかわる手続きや審査対応、クレジット販売などの業務を支援することとなりました。J-クレジット創出・販売支援という形で、福島市の脱炭素推進と新たな収益源づくり、経済活性化に貢献してまいります。