データに基づくデータドリブンな人事戦略を推進するため長崎市がタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を導入

人材データの可視化により、組織力と市民サービスの質向上を目指す

株式会社プラスアルファ・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:三室克哉 証券コード:4071)は、データに基づく人材活用や人的資本経営の実践、人事業務のDX化、リスキリングの推進などを目的に、多くの大手企業で導入が進むシェアNO.1(*)のタレントマネジメントシステム「Talent Palette(以下:タレントパレット)」を長崎県長崎市(市長:鈴木 史朗、以下:長崎市)に導入いただきましたことをお知らせします。

(*)出典 ITR「ITR Market View:人材管理市場2025」人材管理市場:ベンダー別売上金額シェア(2023~2024年度予測)

■組織運営上の課題を解決し、データに基づくデータドリブンな人事戦略を推進するため導入を決定

長崎市では、市政運営上の最上位計画である「第5次総合計画」において「市民の幸せの実現」をミッションに掲げ、職員一人ひとりが、やりがいや充実感を持って働き、能力を最大限に発揮しながら、育児・介護などのプライベートも大切にできる職場環境づくりを目指しています。

しかし、職員構成やワークライフバランス対する意識の変化に伴い、職員向けに実施したエンゲージメント調査では、コミュニケーションの質の向上や上司のマネジメント力強化に取り組むことで、職員がより活力を持って働ける環境づくりを行う重要性が見えてきました。

また、これらの背景には、人事情報が紙やExcelなどに分散していることにより、所属長が部下の状況を把握するのに時間を要している状況がありました。その結果、職員個々の状況や職場環境の変化をタイムリーに察知することが難しく、離職やメンタル不調の予兆を見逃すリスクが高まっていました。こうした組織運営上の課題を解決し、データに基づくデータドリブンな人事戦略を推進するため、採用から育成、配置、評価、活躍に至るまでの人事施策をワンプラットフォームで実現できる「タレントパレット」を導入いただくことになりました。

■人材データの可視化により、組織力と市民サービスの質の向上を目指す

長崎市では、「タレントパレット」の導入により、職員一人ひとりのスキルや経験、日々のモチベーションやエンゲージメント、ヘルスケア(健康)などの人材データを可視化し、上司のマネジメント強化と職員のエンゲージメント向上に取り組まれます。

さらに、離職やメンタル不調の予兆が見られる職員に対しては、人事課と所属長、産業保健スタッフがデータに基づいて円滑に連携し、早期フォローアップ体制を構築します。これにより、職員の心身の健康と定着が促進され、組織力の向上と市民サービスの質の向上を目指します。

<Talent Palette(タレントパレット)について>

「タレントパレット(https://www.pa-consul.co.jp/talentpalette/)」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までの機能をワンストップで提供し、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムです。

当社では、これまで5,000社超のビッグデータ活用支援を行ってきた実績があり、そこで磨き上げたデータ活用技術のノウハウを活かしています。

タレントパレットの導入法人数は約4,500社を超え(契約社数2,008社、2025年9月末時点)従来は管理するのみに留まっていた人材情報を分析し、そのデータを網羅的に活用することで経営層の意思決定を後押しします。

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP-LIU」に登録され、地方自治体をはじめ、官公庁にも導入が進んでいます。

人事情報、経歴、スキル、マインド(適性)、社員の希望や想い、日々のモチベーションやエンゲージメント、ヘルスケア(健康)までのデータを集約・活用することができます。

人材データを分析することにより異動シミュレーションや研修まで含めた人材育成、テキストマイニングを活かした離職予兆の抽出、採用ミスマッチ防止、人的資本KPIのモニタリングなど、あらゆる人事戦略においてデータを活用した科学的人事戦略を実現します。

 

<株式会社プラスアルファ・コンサルティングについて>

株式会社プラスアルファ・コンサルティング(https://www.pa-consul.co.jp/)は『あらゆる情報から付加価値を生み出し続ける、見える化プラットフォーム企業』として、2006年の設立以来、顧客の声や顧客データ/購買データ、人事情報のようなビッグデータを「見える化」し気づきを与える力を持つ、「テキストマイニング」や「データマイニング」などの技術を核としたクラウドソリューション事業を行っています。様々な情報を「見える化」することで、お客様のビジネスに+α(プラスアルファ)の価値を創造するためのソフトウェアの開発・販売、コンサルティング、新規事業創出を行っています。

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会社概要

URL
http://www.pa-consul.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区東新橋1丁目9-2 汐留住友ビル25F
電話番号
03-6432-4016
代表者名
三室 克哉
上場
東証プライム
資本金
-
設立
2006年12月