ナリス化粧品、男性育休取得率44%。5年で約3倍に
「育児と介護に関わる社員の両立サポート」開始後、取得者増加。取得者の全員が、取得期間3か月以上の長期取得。
子育てサポートは、女性だけでなく男性にも。
当社では、1993年に個人の悩みや希望について、上司を介さず直接人事に申告できる制度(自己申告制度)を導入し、社員が働きやすい環境の整備に取り組んできました。2010年には育児休暇期間を最長2年までに延長する、短時間勤務を小3までに延長するといった制度を開始していますが、当初から産休以外のすべての制度に関して、女性だけの制度でなく男性にも同様に適用してきました。当時は制度として存在したものの、活用する男性社員はごくわずかでしたが、2017年から育児と介護に関わる社員の両立をサポートする目的でサポートブックを作成し、所定労働時間どおりに勤務しづらい状況にある社員のサポートを行うため、管理職の理解を深める教育・研修も実施してきました。また、2020年には、特に男性社員が育休をスムーズに取得できることを促す「パパブック」を作成し、社内の男性育休を取得しやすい空気感づくりに取り組んできました。
その結果、育児と介護に関わる社員のサポートを開始した2017年度に15.4%だった男性の育休取得率は、2019年度には28.6%、2020年度には20%、2021年度には27.3%と順調に増加傾向が見られ、2022年度は、44.4%と飛躍的に増加しました。また、昨年度の男性の育休取得社員の取得期間は、全員が3か月以上と長期間の取得でした。なお、当社は2014年度、2017年度、2019年度の3度に渡り、「くるみん認定」の更新を受けており、2022年12月に初めて、「プラチナくるみん」の認定を受けています。
男性育休取得者の増加は会社にとってもメリット。昇進の弊害にはならない。
当社では、男性社員の育休取得について、本人や家族のみのメリットとして捉えてはいません。突発するトラブルに対応する適応力や、テレワークなどで直接顔を合わせることがなくてもチームとして仕事を遂行する実行力だけでなく、異なる立場の相手を理解・尊重できるという能力面でも、本人のマネジメント力の向上につながるため、会社にとってもメリットがあると考えています。また、他では得られない経験や感動を味わうことで、人間力の向上にもつながっていると考えています。また、当社が提供している化粧品や日用品は生活に密着したものであり、育児や家事を通じて生活力が上がることは、提供している化粧品そのものへの感度が上がったり、コミュニケーション力の向上にもつながるものと考えます。そのため、役職者の育休取得や育休から復職後に1年以内に昇進するという事例も珍しいことではありません。
【両立支援の取り組みの経緯】
【当社の両立支援のための制度 (法令との比較) 】
法令 | ナリス化粧品 | |
育児休暇 | 最長2才まで | 最長2才まで |
短時間勤務 | 3才まで | 小学校卒業まで |
子どもの看護休暇 | 小学校入学まで | 小学校卒業まで |
勤務時間のシフト | 3才まで | 小学校卒業まで |
時間外勤務の免除 | 3才まで | 小学校卒業まで |
時間外勤務の制限(3時間/1日) | 小学校入学まで | 小学校卒業まで |
【ナリスグループ 独自の育児支援制度】
・育児休業期間を勤続年数に加算することにより、退職時の在職期間の加算
・育児休業中の通信教育の受講によるスキルの向上
・復職支援金の支給(育児休業からの復職後、子の小学校入学まで、対象の子の人数×月額2万円)
【休暇を推進している取り組み】肌休暇(2018年4月から開始)・リフレッシュ休暇・メモリアル休暇
【その他の取り組み】ノー残業デー(年間16日)・全社フレックスタイム制度・時間有休
【女性活躍関連の受賞歴】
2018年12月 Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018受賞
2020年2月 大阪市女性活躍リーディングカンパニー 優秀賞受賞
【休暇を推進している取り組み】肌休暇(2018年4月から開始)・リフレッシュ休暇・メモリアル休暇
【その他の取り組み】ノー残業デー(年間16日)・全社フレックスタイム制度・時間有休
【女性活躍関連の受賞歴】
2018年12月 Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018受賞
2020年2月 大阪市女性活躍リーディングカンパニー 優秀賞受賞
■ 会社概要
社名 | 株式会社 ナリス化粧品 |
所在地 | 本社 大阪市福島区海老江1丁目11番17号 |
資本金 | 16億円 |
代表者 | 代表取締役 村岡弘義 |
社員数 | 613名(正社員のみ2023年3月末・連結) 男性 263名/女性350名 |
売上高 | 205億円(2022年3月期・連結) |
グループ事業内容 | ■訪問販売事業 化粧品・健康食品・美容機器・補整下着等の販売/エステティック事業/教育事業 ■海外事業 東南アジア・中国など世界各国における化粧品の開発と販売 ■開発事業 OEM事業(相手先ブランドによる製品生産受諾販売) ■通信販売事業 媒体を通した化粧品販売 ■店頭販売事業 化粧品商社等を通したドラッグストア・量販店での化粧品販売 直営店による店舗独自の化粧品の販売、エステティックサービスの提供 |
今後も社員が活躍しやすい環境を時代に合わせて導入することで、「for others」の理念に沿った、人様に役立てる実力を持つ人材を育て、より差別化された良い商品・サービスの提供につなげられるよう取り組みます。
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