国内景気は2カ月連続で上向き― 2021年3月調査

緊急事態宣言の解除で人の動きが徐々に活発化

株式会社帝国データバンクは、全国象2万3,703社を対象に2021年3月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。

＜調査結果のポイント＞

1. 全国の景気DI

   2021年3月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス（2.2ポイント）の38.0となった。国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、2カ月連続で上向いた。今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる。
2. 全10業界、51業種中47業種がプラス。半導体関連や自動車関連など『製造』『卸売』を中心に上向き傾向が続いた。一方、石油製品や鋼材など原材料価格の上昇は、『製造』『小売』『運輸・倉庫』など、幅広い業種でマイナス要因となった。
3. 『南関東』『北陸』『東海』など全10地域が2カ月連続でそろって上向いた。緊急事態宣言が首都圏1都3県で解除された。地域の主要な製造業が改善したほか、IT関連や食品関係が堅調だった。また、全10地域、45都道府県で前年同月を上回った。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも2カ月連続でプラスとなった。

< 2021年3月の動向 ： 上向き >

全国の景気DI

2021年3月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス（2.2ポイント）の38.0となった。

3月の国内景気は、21日に緊急事態宣言がすべての地域で解除されたなか、人の動きが徐々に活発化したことなどにより上向いた。在宅時間の増加にともなう自宅内消費の拡大傾向が続いたほか、半導体関連や自動車関連などの需要増加はプラス材料となった。他方、燃料価格や原材料価格の上昇は幅広い業種でマイナス要因となったほか、一部地域では営業時間の短縮による影響が表れていた。

国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、2カ月連続で上向いた。


< 今後の見通し ： 緩やかな上向き傾向 >

今後の予測

今後1年程度の国内景気は、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな上向き傾向が続くとみられる。また、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に対応した需要の拡大はプラス要因となる。また、規模を縮小し開催される東京五輪のほか、レジャー関連や訪日外国人旅行者数の増加、5Gの本格的普及、世界経済の回復などが期待される。他方、半導体不足が続くなかで製造工場の火災などによる供給不安の長期化や、燃料価格の上昇などの影響が懸念される。また、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうまん延防止等重点措置の適用による活動自粛の再要請など、下振れリスクも依然として大きい。

今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる。



業界別：全10業界でプラス、半導体や自動車を中心に上向き傾向が続く
・全10業界、51業種中47業種がプラス。半導体関連や自動車関連など『製造』『卸売』を中心に上向き傾向が続いた。一方、ガソリンなどの石油製品価格や鋼材などの原材料価格の上昇は、『製造』『小売』『運輸・倉庫』など、幅広い業種でマイナス要因となった。

 ・『製造』（38.5）…前月比2.9ポイント増。2カ月連続のプラス、2020年11月以来4カ月ぶりに全12業種でプラスとなった。特に、自動車部品などが含まれる「輸送用機械・器具製造」（同5.0ポイント増）や、半導体製造装置などが含まれる「機械製造」（同4.3ポイント増）は大幅に上昇した。また、「化学品製造」（同2.4ポイント増）も、プラスチックやゴムなどの中国向け輸出が堅調であり、2カ月連続でのプラスとなった。他方、半導体工場の火災などを受け、世界的な半導体不足による影響を懸念する声も多く寄せられた。また、前年同月と比べた仕入単価の変化を表す仕入単価DI（同2.4ポイント増）は57.4と7カ月連続で上昇、木材や鋼材など原材料価格の高騰はマイナス要因となった。

・『サービス』（38.5）…同2.0ポイント増。2カ月連続のプラス。「旅館・ホテル」（同6.5ポイント増）、「飲食店」（同6.1ポイント増）といった個人向けサービスが、低水準ながらも大きく上向いた。また、有線テレビジョン放送が堅調な「放送」（同8.4ポイント増）や、ゴルフ場や映画ビデオ制作業などの改善が寄与した「娯楽サービス」（同7.3ポイント増）も大幅にプラス。IT投資などが堅調に推移している「情報サービス」（同1.9ポイント増）なども上向き傾向が続いた。『サービス』は業種間の景気DIに温度差が依然みられるものの、15業種中14業種でプラスとなった。

・『不動産』（40.6）…同2.3ポイント増。2カ月連続のプラスとなり、2020年2月（42.0）以来1年1カ月ぶりに40を上回った。郊外における住宅需要の高まりが継続し、建物売買や土地売買が堅調に推移した。前年同月と比べた在庫の変化を表す在庫DI（同1.2ポイント減）は45.7と2020年8月以降50を下回る水準が継続、建物売買や不動産代理などを中心に在庫DIは低下傾向となっている。他方、飲食店などのテナントやオフィスビルの空室率が上昇傾向にあるなか、貸事務所などでは持ち直しの動きに弱さがみられた。

 ・『小売』（34.9）…同0.4ポイント増。2カ月連続のプラスも小幅な改善にとどまった。緊急事態宣言が解除され徐々に人出が戻るなか、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（同1.9ポイント増）などがプラスとなった。一方、「家電・情報機器小売」（同1.9ポイント減）や「医薬品・日用雑貨品小売」（同1.4ポイント減）などは悪化した。また、「専門商品小売」（同0.4ポイント増）では書籍・雑誌やスポーツ用品の改善が寄与した一方、石油製品価格の上昇が続くなかガソリンスタンドなどが悪化、仕入単価DIも大幅に上昇した。