Booost、サステナビリティ×AIカンパニーへの進化を加速

AIを通じた企業価値向上支援の加速に向け、サービスサイトを刷新し、ドメインを「booost-ai.com」へ変更

Booost株式会社

 大手企業で2年連続シェアNo.1*1の企業価値経営のための「サステナビリティERP*2」を提供し、SSBJ/ISSB等の開示規制対応から、非財務情報の財務的影響分析、経営判断・資本市場対話への活用まで、サステナビリティを企業価値向上のドライバーへ変革することを一気通貫で支援するBooost株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲、以下当社)は、サステナビリティ×AIカンパニーとしてAIを通じたSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)支援をさらに拡張していく戦略のもと、サービスサイトの刷新し、ドメインを「booost-ai.com」へ変更しました。

 当社は、これまでサステナビリティERP「booost Sustainability」を中核に、企業のSX実装と企業価値向上を支援してきました。今後は、これまで培ってきたサステナビリティ領域の知見およびデータ基盤にAIを組み込み、非財務情報を企業価値向上に資する経営データへと進化させる取り組みを加速させてまいります。

■ 背景

 SSBJ基準に基づく非財務情報開示の本格化に加え、有価証券報告書の株主総会前開示に向けた要請や、コーポレートガバナンス・コードの見直しに向けた議論などを背景に、企業には、サステナビリティ情報をより早く、より正確に開示するだけでなく、取締役会による監督や資本コスト・企業価値を意識した経営判断にも活用することが求められています。

 さらに、CSRDやISSB基準などへの対応、取引先からのESGデータ要求の高度化等も重なり、企業のサステナビリティ業務は、量・複雑性・スピードのすべてにおいて大きな転換点を迎えています。サステナビリティ情報は、開示のための情報から、経営判断や企業価値向上に活用できるデータとして整備・活用されることが不可欠となりつつあります。

 こうした環境変化の中、当社ではすでに、SSBJ等のサステナビリティ情報開示を支援するAI機能として、「サプライヤーデータ収集AI」および「開示ドラフト生成AI」の提供を開始しています。今回のサービスサイトにおけるドメイン変更は、当社がこれまで提供してきたサステナビリティERPを中核とするデータ管理基盤にAIを組み込み、企業のSX実装と企業価値向上を支援する経営基盤へと提供価値を拡張していく取り組みの一環です。

<すでに提供しているAI機能について>

 当社は、SSBJ等のサステナビリティ情報開示を支援するAI機能として、「サプライヤーデータ収集AI」および「開示ドラフト生成AI」の本格提供を開始しています。「サプライヤーデータ収集AI」は、サプライヤーから提出されるExcelファイルをAIが自動で読み込み・解析し、フォーマットの違いを認識したうえで、適切な項目へ自動で紐づける機能です。「開示ドラフト生成AI」は、収集した定性・定量データをAIが集約・要約し、SSBJやCSRDに準拠した開示文書のドラフト作成を支援する機能です。

詳細は、以下のリリースをご覧ください。

Booost、SSBJ 等のサステナビリティ情報開示を支援するAI機能を本格提供

■ 新旧ドメインおよび関連サイトURLについて

新ドメイン:booost-ai.com

旧ドメイン:booost-tech.com

変更日:2026年7月1日

旧ドメインにアクセスした場合も、順次、新ドメインへリダイレクトされます。

今回のドメイン変更に伴い、当社が運営する関連サイトのURLも順次変更いたします。

Sustainability Leadership Community(SLC)
Sustainability Leadership Media(SLM) 

※SLMは今回のドメイン変更にあわせ、「Sustainability Leadership Magazine」から「Sustainability Leadership Media」へ名称を変更しました。記事コンテンツに加え、動画など多様な形式での情報発信を拡充し、サステナビリティ経営に役立つ実践的な情報を提供してまいります。

SLC会員で、SLMをご利用中の皆様には、後日メールにて正式に詳細をご案内申し上げます。

■ 今後について

 当社は今後、サステナビリティ×AIカンパニーとして、サステナビリティ領域におけるAI活用をさらに拡張し、サステナビリティERP「booost Sustainability」を、企業のサステナビリティ経営を支える経営OSとしてさらに進化させてまいります。

 AIによって、従来は人手に依存していた転記・集計・要約・文書化といった業務の自動化をさらに 推進するとともに、データ収集、分析、開示文書作成、意思決定支援など、サステナビリティ業務におけるAI活用を広げてまいります。これにより、企業がサステナビリティ情報を経営判断と企業価値向上に活用できる状態の実現を加速してまいります。


「booost Sustainability」について

 「booost Sustainability」は、大手企業で2年連続シェアNo.1*1を獲得した、企業のサステナビリティ経営を支えるサステナビリティERPです。提供開始以降、大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社/197,000拠点以上(2025年12月時点)に導入されています。

 サステナビリティ情報・分析データを経営資本として活用し企業成長に繋げる「サステナビリティ経営」の実装を支えることを目的としています。開示対応を起点に、データ収集・管理、ガバナンス、第三者保証、財務的影響の算定、製品・サプライチェーン単位のデータ管理、削減施策の実行までを一気通貫で支援し、サステナビリティ情報を経営資本として活用する基盤を提供します。

 今後は、「booost Sustainability」上でサステナビリティ業務に特化したAI活用を段階的に拡張します。データ収集、データ品質管理、開示ドラフト生成、規制更新対応、第三者保証準備、財務影響分析、経営インサイト生成など、サステナビリティ業務の各領域でAIによる支援を強化していきます。

<全体図>


サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト

  現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層(エグゼクティブ)それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■  Booost株式会社について

<会社概要>
会社名: Booost株式会社

所在地: 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立: 2015年4月15日

代表者: 代表取締役 青井 宏憲

資本金: 25億円(資本剰余金含む)/2026年3月末時点

事業内容: ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト:https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*1: ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上:ベンダー別売上金額シェア(2024年度・2025年度予測)

*2:サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上(2025年12月時点)に導入されています。

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会社概要

Booost株式会社

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URL
https://booost-tech.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング10F
電話番号
-
代表者名
青井宏憲
上場
未上場
資本金
25億円
設立
2015年04月