「補導員」の制度は今も必要か？街頭をパトロールし、非行に走る懸念のある未成年に声をかける活動「補導」。現在も補助金から謝礼を渡して継続している自治体も存在するが、なり手不足が深刻に。
PTAや保護者と学校などをテーマに活躍するノンフィクションライターの大塚玲子氏が提起。
■イシュー発行の背景
街頭をパトロールし、非行に走る懸念がある未成年の若者に声をかける「補導」。
1952年に当時の京都市警察本部が全国初の「少年補導所」を設置したのが始まりで、ピークの1983年には検挙数が約26万人だったのに対し、現在は子どもの数が減ったこともあり約２万人と10分の1以下になっています。自治体によっては現在も「補導員」制度を継続しているところもあり、具体的には自治体が市民に「補導員」という役職を委嘱し、自治体の出す補助金を原資に該当活動への謝礼を渡しているケースなどです。
しかしながら、補導員のなり手不足からPTAに人数を割り当てる自治体や、実際に補導員をやっても「そもそも声をかけるべき子どもがいない」「SNSやネット上のトラブルのほうが気になる」といった声も聞かれます。例え非行に走りそうな若者がいなくても街頭パトロール自体が犯罪の抑止効果になることもあります。この「補導員」制度を現状のまま継続するべきか？みんなの意見を聞くため、大塚氏はイシューを作りました。
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