【アーカイブ配信受付開始】9割超の自治体が「反動減」と回答。大反響の「ふるさと納税『ポイント規制』影響調査報告会」動画を無料公開
～「狩猟型」から「農耕型」へ。激変する市場で自治体が取るべき生存戦略とは～
一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、2025年11月に開催し、全国の自治体担当者より多大な反響をいただいたオンラインセミナー「ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは!?」について、本日よりアーカイブ放映（見逃し配信）の視聴申し込み受付を開始いたしました。
本セミナーは、2025年10月の「ポイント規制」施行直後の市場動向と、自治体が取るべき具体的な対策について解説したものです。当日ご参加いただけなかった皆様や、庁内共有のために再視聴したいという多数のご要望を受け、期間限定での公開を決定いたしました。
■ アーカイブ配信の背景：ポイント規制による市場の冷え込みと戦略転換
2025年10月のポイント規制施行を受け、GDXが実施した緊急調査（192自治体回答）では、9割超の自治体が寄付額の「反動減」を報告するなど、市場の急激な変化が浮き彫りとなりました。 これまでの「お得さ」を競う競争は終焉し、寄付者との関係性を深めてリピーターを育成する「狩猟型」から「農耕型」への戦略シフトが急務となっています。
本アーカイブ映像では、この市場の転換点において自治体が具体的に何をすべきか、データと実践的なノウハウを公開しています。
■ 参加者の声（アンケート結果より抜粋）
セミナー終了後のアンケートでは、第一部の調査報告について参加自治体の約9割が「参考になった」と回答するなど、高い満足度が示されました。特に、客観的なデータに基づく市場分析と、具体的な施策提言について、好意的な感想が多数寄せられています。
＜調査データ分析について＞
「市場の転換点（『狩猟型』から『農耕型』へのシフトとCRMの重要性）について、非常に参考になった」（中部地方・市、関東地方・市 他）
「毎回非常に参考になるデータ等を共有いただきありがとうございます」（九州地方・町）
「制度改正の影響度の実態や、年末戦略の動向が把握できた」（東北地方・県、近畿地方・市 他）
＜具体的な施策提言について＞
「セミナー内容を参考にしながら、年末に向けて対応していこうと思います」（中国地方・市）
「『EC運営力』という考え方や、今からでも間に合う制作のノウハウがとても参考になった」（近畿地方・市、関東地方・市 他）
「特設サイトを活用したリピーター獲得（ファン化）の具体的手法が参考になった」（甲信越地方・市、四国地方・市 他）
■ アーカイブ配信 概要
配信内容： オンラインセミナー「ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは!?」録画映像
視聴料： 無料
対象： 自治体職員、GDX会員
視聴方法： 下記URLよりお申し込み後、視聴用URLをご案内します。
■ ふるさと納税に関する「個別相談会」も随時実施中
GDXでは、動画視聴だけでは解決できない各自治体様の個別課題に対応するため、無料の個別相談会も随時実施しております。 ポイント規制後の戦略見直し、リピーター育成（CRM）、業務効率化など、GDXの知見や調査データに基づき、貴自治体の状況に合わせたアドバイスを行います。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局） ふるさと納税DX部
TEL：03-6683-0106 Email：furusato@gdx.or.jp
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
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