楽天証券、PTS（私設取引システム）信用取引への対応を予定

‐制度信用・一般信用でもPTSへの接続を実施‐

​楽天証券株式会社（代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、私設取引システム（以下「PTS」）における信用取引について、2020年1月（予定）に提供を開始することを決定しましたのでお知らせします。

楽天証券は、2017年12月25日より、国内株式の現物取引において、東京証券取引所のほか、SBIジャパンネクスト証券株式会社が運営する「ジャパンネクストPTS」とチャイエックス・ジャパン株式会社が運営する「チャイエックス・ジャパンPTS」に接続しています。さらに、これら3市場の株価を自動比較し、より有利な価格で発注できる「SORサービス※1」を同時に提供開始しており、PTSと共に、国内株式の現物取引を行う96.9％※2のお客様にご利用いただき、総額9.7億円※3の価格改善効果を実現しています。

このたび、かねてより議論されていたPTSにおける信用取引が解禁されたことを受け、楽天証券では、制度信用取引および一般信用取引への対応を進めます。これにより、楽天証券では、現物取引と同様に、信用取引も「SORサービス」を利用した3市場で行えるようになり、価格改善効果を享受しながら、国内株式へ投資いただける環境がさらに整います。

今後も楽天証券は、お客様の立場に立ったサービスや情報提供を行い、お客様の投資活動の一助になるべく貢献してまいります。
 

• 「SORサービス」のイメージ

※1：「SORサービス」にかかるシステムは、チャイエックス・ジャパン株式会社が提供
※2：2017年12月25日～2019年8月22日の期間でSORサービスを利用された方の人数割合
※3：2017年12月25日～2019年8月22日の期間でSORサービスを通してPTSで約定した価格改善効果を集計



以上



【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。


商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会