沿線くらしづくり構想の推進について
| 〇JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「変革2027」で掲げる「くらしづくり」の実現に向けて、“沿線の個性を引き出す”「沿線くらしづくり構想」を中央線エリアと京葉線エリアで推進します。 〇地域の皆さまのくらしとつながり、世代を超えてくらしやすい新たな生活空間を創造し、地域の皆さまとともに歩む沿線となることで、沿線人口の拡大とJRE POINTを基礎とした生活圏の拡大を目指します。 〇安心・便利な新しいくらし方の提案やその沿線ならではの新しい事業に挑戦し、オンライン問診を活用したスマート健康ステーション、在来線で運んだ地域産品の販売、駅の改札などでご購入商品の受け取りサービスといった、くらしを豊かにするサービスをお届けします。また、新しい働き方の実践や、FCVといったモビリティ連携を検討するなどESG経営に取り組んでいきます。 〇沿線のショッピングセンター事業の運営から沿線くらしづくりへと変革すべく、中央線エリアでは株式会社JR中央ラインモールとJR東京西駅ビル開発株式会社を合併し、株式会社JR中央線コミュニティデザインを設立します。京葉線エリアでは株式会社千葉ステーションビルが、同構想を推進します。 |
１ 沿線くらしづくり構想の概念
沿線くらしづくり構想では、駅・駅ビル・高架下空間におけるサービスの相乗効果を図りながら、JR東日本グループの共通基盤であるSuica・JRE POINTを活用し、多様なサービスをつなぐMaaSや物流、および駅のフロントサービスを展開することで、地域のくらしとつながるサービスを沿線に広げていきます。
２ 沿線くらしづくりの重点対象エリアと沿線でのこれまでの取り組み
３ 会社合併の概要
（１）事業再編イメージ
※効力発生日：2021年４月１日予定
（２）各社の概要
【参考】「沿線くらしづくり構想」における具体的な施策
①安心・便利な新しいくらし方の提案
地域のくらしとつながる安心・便利なサービスの展開を進めます。また、Suica・JRE POINTといったJR東日本のデジタル共通基盤を活用し、一日の生活シーンで最適な形のサービスを提供します。
・オンライン問診を活用したスマート健康ステーション（中央線エリア）
処方箋がなくても一部の医療用医薬品を購入できる薬局が、西国分寺駅にエキナカ初出店します。With・Afterコロナ時代にあわせて、事前にWEBでのオンライン問診や混雑の見える化を行うことで購入時間の短縮や来店時間の分散を実現します。健康や薬について気軽に相談できる窓口としての役割も担い、将来的には交通拠点である駅に、健康になるためのプラットフォームとしての機能を備えていきます。
＜購入フロー＞
・海浜幕張エリアを中心としたさまざまな技術をつなぐ駅・まちづくり（京葉線エリア）
実証実験を行っている先端技術について、継続的に実用化する取り組みを行います。たとえば、ロボットなどの活用によりスムーズな食の提供ができる飲食店舗展開を目指します。また、シェアサイクルなどのモビリティ拠点整備により、街の回遊性向上につなげます。
②沿線の個性を引き出す新しい事業への挑戦
地域の皆さまとともにコミュニティのつながりや地域ビジネスの創発をすすめ、沿線の個性を引き出す取り組みを進めます。
・グループの輸送ネットワークを活用したエリア間連携 （中央線・京葉線エリア）
山梨エリアで収穫された果物・野菜類や房総エリアで獲れた魚介類などを、在来線特急も活用しつつ、八王子、海浜幕張などの駅に運び、今後販売します。あわせてJRE POINT会員さま限定で、現地で収穫体験ができるオリジナル企画などの実施を進めます。
・地域コミュニティをつなぐシェアリングや多様なビジネスの場を創出（中央線・京葉線エリア）
駅・高架下などでのシェアワーキングスペースやシェアキッチンといったシェアリングスペースの設置を通じて、地域コミュニティをつなぎ、地域ビジネスが生まれる場を作り出すとともに、生まれたビジネスを多様な形態で実現できる場を生み出します。
③新しい働き方の実践とESG経営の推進
沿線くらしづくり会社の運営する駅スタッフはコンシェルジュとして、駅のさまざまなフロントサービスに携わります。また、ESG経営の実践として、各エリアで事業を通じた社会的課題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
・駅改札などでの展示商品の販売や、オンライン注文商品の受け渡し（中央線・京葉線エリア）
駅改札などで、鉄道のご案内だけでなく、駅で展示されている商品の販売・受け渡しといった新たなサービスを一部開始します。また、JRE MALL内の「ネットでエキナカ」にてオンライン注文いただいた商品を、駅改札などで受け取れるようになるほか、周辺にお住まいの方へのお届けなど、お客さまにとって最適な形でお渡しをします。
・環境ベンチャーとの協業による環境改善への取組み（中央線・京葉線エリア）
2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、水素燃料を用いたFCV（燃料電池自動車）のモビリティ連携など、環境・エネルギー分野に関わるベンチャーキャピタルとの協業・実証実験を行い、持続可能な循環型地域社会に向けた課題解決に取り組みます。
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