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第一法規株式会社
会社概要

【新刊】『時間外労働時間の理論と訴訟実務~判例・労災決定・学説にみる類型別判断基準と立証方法~』発刊!

裁判所の時間外労働時間の認定における判断の傾向・基準・射程、立証方法を明らかにする唯一の書!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『時間外労働時間の理論と訴訟実務~判例・労災決定・学説にみる類型別判断基準と立証方法~』を、2022年3月3日に発売しました。


商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104407.html?prtimes

amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/447407694X

楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/17011494

2018年6月にいわゆる「働き方改革法案」が成立し、残業時間の上限規制や、正社員との不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」ほか、「高度プロフェッショナル制度」など企業・労働者双方に影響が大きい改正がなされ、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えています。

特に時間外労働については、労働基準法で罰則付きの上限が規定され、2019年4月以降、大企業から中小企業まで段階的に適用されております。

法改正に対応するため、企業は残業時間の評価などより適切な労務管理が必須となり、労使ともに、残業代や深夜労働・休日労働の割増賃金の支払いに関する弁護士への相談が増えていくと思われます。

そこで本書は、時間外労働が問題になる場面を類型化したうえ、過去の重要な判決や労災決定を緻密に分析した解説をしており、裁判所が時間外労働時間について、どのような証拠と方法によって判断し・認定するのか、裁判所の判断の傾向・判断基準、立証方法が的確につかむことができます。

「裁判官がどう考えるか」という、弁護士が最も知りたいポイントがわかるので、実労働時間をどのように主張立証するかを検討する際に、集めるべき証拠や事件の見通しが立てやすく、事件処理がスムーズに進められる一冊です!


【本商品の特長】
1. 労働時間性が争点となる種々の場面について、実務経験豊富な著者が徹底的に分析!

2. 過去の重要判例の流れ及び主要な学説の分析を行い、時間外労働時間が問題になる場面を類型化し、裁判所の判断の傾向・判断基準、立証方法を解説!

3. 実労働時間をどのように主張立証するか検討する際に、集めるべき証拠や事件の見通しが立てやすくなる!

 


【目次】
第1編 時間外労働時間の理論
 第1章 はじめに
 第2章 労働時間の定義
  第1節 最高裁判例による労基法上の労働時間の定義
  第2節 学説による労基法上の労働時間の定義
  第3節 労働時間の種類
 第3章 労働時間の法規制
  第1節 法定労働時間と所定労働時間
  第2節 休憩時間
  第3節 法定時間外労働・法定休日労働
 第4章 労働時間の管理
  第1節 使用者の労働時間の把握義務
  第2節 労働時間の適正な把握の基準(平成29年ガイドライン)
  第3節 自己申告制の問題点
  第4節 管理監督者(労基法41条)
  第5節 事業場外労働のみなし労働時間制(労基法38条の2)
 
第2編 時間外労働時間の訴訟実務
 第1章 労働時間の意義と具体的適用
  第1節 労働時間の意義と具体的適用上の問題点
  第2節 具体的適用
 第2章 実労働時間の立証
  第1節 実労働時間の立証責任の原則
  第2節 実労働時間の立証方法
  第3節 使用者側の抗弁ないし反証
 
【商品概要】
『時間外労働時間の理論と訴訟実務~判例・労災決定・学説にみる類型別判断基準と立証方法~』

著者:【著】井上繁規
定価:6,930円(本体6,300円+税10%)
ページ数:528頁
版型:A5判
 
商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104407.html?prtimes

amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/447407694X

楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/17011494
 
発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月
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