e-dashが、東京都の「省エネ対策サポート事業者」に登録

〜都内中小規模事業所の省エネ推進および脱炭素化を支援〜

e-dash株式会社

2025年5月29日 12時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、2025年度に東京都（知事：小池百合子）が推進する「東京都中小規模事業所省エネコンサルティング事業」において、「省エネ対策サポート事業者」として登録されたことをお知らせします。

本年度、同事業に登録された事業者は全8社であり、CO2排出量の可視化ツールを提供する企業としては、当社が唯一の登録となります。

取り組みの概要

東京都中小規模事業所省エネコンサルティング事業とは、東京都内の一定の条件を満たす事業所（前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所など）を対象に、省エネ対策サポート事業者が設備や電気・ガスなどのエネルギー使用状況を調査・分析し、事業所の特性に応じた最適な省エネ対策を提案する事業です。事業者は、これらの支援を無償で受けることができます。

省エネ対策サポート事業者に参画するには、まず「ビジネス事業者」としての登録が必要です。登録には、エネルギー管理士などの所定の資格を有し、延べ3年以上の省エネ診断業務の実務経験を持つ「地球温暖化対策技術者」と「地球温暖化対策監理技術者」を、それぞれ1名ずつ選任していることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。

当社はこれらの条件を満たして「ビジネス事業者」として登録されたのち、この度、新たに「省エネ対策サポート事業者」として申請を行い、審査を経て登録されました。

当社はこれまで、「e-dash」の提供を通じて、企業の事業活動に伴うエネルギー使用量の可視化、省エネ診断の実施、各種省エネ施策の提案・実行を一気通貫で支援してまいりました。

本事業においても、これまで培ってきた知見を活かし、都内企業の省エネ推進および脱炭素化を後押しすることで、東京都が掲げる「2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減」、および2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の実現に貢献してまいります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。