バイウィル、阪急電鉄など鉄道事業者3社による「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」の取り組みを支援
脱炭素を加速度的に推進する一大プロジェクトを支援することにより関西地域の環境貢献と経済循環を促進
株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田 泰夫、以下「阪急電鉄」）と西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：長谷川 一明、以下「JR西日本」）、大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井 英明、以下「Osaka Metro」）の鉄道事業者3社が連携し、地域脱炭素を推進するコンソーシアム「関西まちWe’ll（以下、『関西まちウェル』）」の取り組みを支援することをお知らせいたします。
また、関西まちウェルが2025年9月より、15の自治体※１と連携して開始する、太陽光パネルによる自家消費電力の環境価値をJ-クレジットとして創出するプロジェクト「関西エネワ」において、バイウィルはその運営およびJ-クレジットの創出・管理・分配業務の支援も行います。
※¹大阪府・兵庫県・京都府の計15自治体（大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、長岡京市）
【J-クレジット制度とは】
J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、国が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
【関西まちウェルについて】
関西まちウェルは、阪急電鉄とJR西日本が2025年1月27日に創設したコンソーシアムです。脱炭素や環境への取り組みを推進することで、関西をさらに住み心地のよいウェルビーイングな地域にするために、「私たちが」取り組んでいく（“We will”）という意志をもって持続可能な低炭素社会の実現を目指したいという思いを込めて名付けられています。
このたび新たにOsaka Metroが正会員として、みずほ銀行が賛助会員として参画し、関西地域の脱炭素をより加速度的に推進するため、様々な施策に取り組んでいく予定です。
昨年9月に金融機関の連携により全国の脱炭素推進を目指す「地域脱炭素推進コンソーシアム」を設立・運営している実績を有するバイウィルは、関西まちウェル設立のご支援を行い、運営協力もしてまいります。
●参考URL
「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」ホームページ
【関西エネワによるJ-クレジット創出について】
関西まちウェルと15自治体の連携により9月から開始される予定の、太陽光パネルを設置する住民・事業者を会員として募り、ご提供いただいた環境価値をJ-クレジットとして創出する取り組みが「関西エネワ」です。15の自治体と連携することで、より多くの参画者を募ることが可能になり、関西圏全体で環境貢献を行う一大プロジェクトになります。創出したクレジットは、公共交通の事業者がCO2排出量のオフセットに活用するほか、さらなる環境貢献を図るなど、各社で行う脱炭素の取り組みに使われます。また、クレジットの一部を売却して自治体へ寄附を行い、地域の活性化にも役立てる予定になっております。
バイウィルはこれまでJ-クレジットの創出支援・販売ならびにプロジェクト型のJ-クレジットの運営代行の豊富な実績があり、関西エネワのクレジットの創出支援から販売、分配までを担い、参画者の登録・管理などの運営も受託します。
【今後の展望】
「関西まちウェル」および「関西エネワ」の設立・運営を支援することで、関西地域全体の脱炭素化を加速度的に推進していきます。また、J-クレジットの創出を通じて環境価値と経済循環を促進し、関西地域が住民にとってより住みやすい街になることに貢献していきます。
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
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