東京都と連携し、区内トイレの設備・満空情報を可視化するトイレマップサービスを開始。105施設1,221個室の情報を掲載

〜外出時に誰もがトイレで困らない社会の実現を目指し、自治体・企業・市民が協力〜

株式会社バカン（本社：東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、11月1日（火）より、生活インフラであるトイレの位置や設備、満空情報をマップ上に表示させる取り組みを渋谷区で開始します。なお、本取り組みは「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環であり、2022年11月1日（火）から実証実験をおこないます。

 

■取り組み概要
本取り組みは、誰もが手元のスマートフォンなどから手軽に地図上でトイレの位置や満空・設備情報を見られるサービス「トイレマップ」を作成することで、トイレに困らない社会の実現を目的としています。東京都がもつパブリックな施設や渋谷区の商業施設のトイレ設備データと、弊社が設置するセンサーから取得されるデータや利用者が入力するデータなどを組み合わせることで、誰もが利用できる「トイレマップ」となっています。

マップ内では、庁舎といった自治体施設や民間施設を含む、区内105施設1,221個室のトイレ情報を確認できます。本取り組みは、「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環であり、実証実験として2022年11月1日（火）から2023年1月9日（月）までおこないます。
TOKYO トイレマップ：https://www.tokyo-toilet-map.com/

■トイレマップの仕組みについて
バリアフリートイレなど満空情報のニーズが高い場所については、トイレ向け空き情報可視化IoTサービス「VACAN Throne（バカン スローン 以下、Throne）」（https://corp.vacan.com/service/throne）を活用することで、リアルタイムの混雑情報を検知し発信します。また利用ユーザー自身でも、トイレの設備情報などをフィードバックできる仕組みを構築することで、自治体・企業・住民がサービスの改善、向上に参加し、継続的にアップデートできる仕様となっています。ユーザー参加型にすることで設備情報の正確性の維持を図ると共に、公共トイレの自分ごと化を促し、”他の利用者への思いやり”による快適なトイレ環境の実現といった効果も期待されます。

トイレマップの構築により、車椅子の方がバリアフリートイレを探したり、お子様をお持ちの方はおむつ台のあるトイレを探すといったことが可能となります。全国6,000箇所以上のトイレへのサービス導入で得たノウハウや、独自の特許技術なども活かすことで、旅行者や高齢者、障害者などを含め多様な方が安心かつ快適に利用できるトイレ環境の実現を目指します。
 

（画像)画面イメージ

 ■取り組みの背景
多くのトイレは行ってみるまで設備などが確認できず、「入ってみたらおむつ台がなかった」「手すりがなく利用が難しい」といった問題が起こりやすいのが現状です。また移動コストが大きい方の使用も多いバリアフリートイレについても、事前に満空がわからず「行ってみたら使えなかった」状況が生じ、利用者が負担を強いられるケースも少なくありません。

また日本では過敏性腸症候群の有病率（人口中、その病気を持っている割合）が10～20％（※2）と推定されており、それらの方々にとっても外出ストレスの軽減の観点で、設備や満空といったトイレ情報の事前把握は重要となっています。

国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）でも、目標6「誰もが平等にトイレを利用できる環境の整備」や目標11「住み続けられるまちづくりを」といった項目で、トイレをはじめとした都市のバリアフリー化の推進が求められている中で、渋谷区をモデルケースとしてトイレマップの普及を推進することで、あらゆる人にとって過ごしやすい都市環境の実現を目指します。
※2 参照：日本大腸肛門病学会HP

■協力いただく渋谷区様からのコメント：渋谷区　瀬野様
『「バリアフリートイレ」と言っても、設置されている機能はまちまちです。障がいのあるお子さまがいらっしゃる方から、車いすを押してバリアフリートイレのある場所をやっとの思いで探して行ってみると、その子に必要なユニバーサルシートがないという経験を何度もしていると伺ったことがあります。どんな機能があるのか、そこが今空いているのかという情報は、障がいのある方、お子様連れの方、高齢の方には必要な情報で、それが簡単に分かる街というのは、誰でも気軽に訪問できる街になると思います。バカンのトイレマップにより、渋谷がより気軽に行ける街になる事を期待しています。』

■「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」について
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」の構築を目指しています。東京データプラットフォーム ケーススタディ事業では、ケーススタディとなるプロジェクトの実施を通じ、データ利活用の更なる促進を目指し、TDPFの継続利用に繋がる取り組みを実施しています。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理などもおこなっており、空き/混雑情報を起点とした「待ちをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。