役職によって認知度に差、周知と理解促進が必要～パワハラ防止法認知度調査～

2022年4月から中小企業も義務化

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap（ヒューマップ）を提供する株式会社アスマーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：町田正一）は、働く男女1万人を対象にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）の認知度調査を実施し、その結果をまとめた資料を公開しました。※調査期間は2022年1月21日～1月26日

パワハラ防止法、知っていますか？

＜調査の背景＞

改正労働施策総合推進法（通称:パワハラ防止法）の施行からおよそ2年が経とうとしています。2022年4月から中小企業も義務化の対象となり、パワハラ対策はすべての企業において必須となりました。では、実際に企業で働く人々はパワハラ防止法についてどの程度理解しているのでしょうか。1万人の有職者を対象に調査を実施し、業種・規模・役職別に比較を行いました。

 

▶調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/harassment_recognition/


＜ピックアップ＞

■パワハラ防止法の認知・理解度
・役職によりバラつきがみられ、マネージャー層は認知・理解度が高いが、役職なしは低い
・パワハラ防止法という言葉は知っていても、内容を知らなかったり理解が曖昧な人は多い

【調査内容】
パワハラ防止法認知度

• 全体
• 役職別
• 会社規模別
• 役職別

【調査概要】
対象者：全国の有職者（自営業・自由業を除く）
回収数：10,000サンプル
調査期間：2022年1月21日～1月26日
調査方法：Webアンケート
調査機関：株式会社アスマーク

▶調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/harassment_recognition/