一般社団法人「手話言語等の共生社会協議会（SiLa（サイラ）協議会）」に加盟

～ 次世代のインクルーシブなコミュニケーションに向けた一歩 ～

ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ-ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東　匡）は、2023年11月より一般社団法人「手話言語等の共生社会協議会（SiLa（サイラ）協議会）」（以下：SiLa協議会）に正会員として加盟しました。

NTT-ATは、SiLa協議会への加盟を通して、
・手話を第一言語とする聴覚障がい者同士、または健聴者とのコミュニケーションの向上
・手話を理解できる環境整備を通した学校・職場・コミュニティなどにおける共生社会の形成
・手話の普及による聴覚障がい者が活躍できる環境の提供と雇用機会の拡大
・手話を通して異なるコミュニケーションや文化を理解できる、多様性の尊重
・緊急時の効果的なコミュニケーション
などの推進に取り組むことにより、「手話言語」を受け入れられる次世代に向けた社会基盤づくりをめざします。
そのために、AIをはじめ多岐にわたる技術を活用し、「音声言語×手話言語」によるインクルーシブなコミュニケーションを実現できる新規事業創出に取り組んでいきます。

■SiLa協議会での活動について
（1）加盟の経緯
全国の各地域で「手話言語条例」の施行が進み、2024年4月1日から施行される「改正障害者差別解消法」により、努力義務であった事業会社や団体による障がい者への合理的な配慮が義務化されます。

※「合理的配慮の提供」：障がいのある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うこと
※出典：内閣府ホームページ　https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20230331_00008.html

このような中、NTT-ATは新規ビジネス創出活動として「電話・コミュニケーションツールにおけるダイバーシティ推進」をテーマに取り組んでおり、AI手話認識モデルを利用したサービス提供を検討しています。
その一環として、事業パートナーの獲得や開発品質を向上させるため、きこえない人ときこえる人が円滑なコミュニケーションを実現する社会基盤の構築に向けた研究・普及活動に取り組んでいるSiLa協議会への加入を申請し、11月7日に当団体の理事会で正式承認されました。

（2）主な活動内容について
聴覚障がいは、音による周囲の情報が得られない「情報（=コミュニケーション）障がい」です。聴覚障がい者は見た目だけでは判別しにくく、災害発生時に周囲の情報を得にくいため「災害弱者」となります。そこでNTT-ATは、SiLa協議会での活動を通して、多くの事業会社・研究開発機関・団体等と連携し、2025年11月に開催予定の「東京2025デフリンピック*1」を好機ととらえ、日本から世界へ手話言語と音声言語で円滑なコミュニケーションが可能な将来の社会基盤づくりをめざしたいと考えています。

■SiLa協議会について
SiLa協議会は、国立大学法人電気通信大学・国立大学法人筑波技術大学・国立大学法人九州工業大学・国立大学法人名古屋工業大学とソフトバンク株式会社が2022年10月に設立した一般社団法人です。
SiLa協議会では、きこえない人ときこえる人が円滑なコミュニケーションを実施する社会基盤を構築するため、以下の活動に取り組んでいます。
・手話言語と音声言語を翻訳し、双方向に伝達するプログラムの研究開発事業
・上記プログラムの研究開発および実用化を促進する人材育成事業
・手話言語と音声言語の双方向コミュニケーションシステムの普及・促進事業
・その他本協議会の目的を達成するために必要な事業

SiLa協議会URL：https://www.sila.or.jp/

*1 デフリンピック：国際ろう者スポーツ委員会（ICSD）が主催し、4年毎に開催されるデフ（耳がきこえない）アスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会。第1回は、1924年にフランスのパリで開催


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