【抄訳】トルコの大手通信会社であるトルコテレコムが、Hitachi Vantaraとの協業により持続可能なデータインフラの変革を推進

株式会社 日立製作所

「Hitachi Virtual Storage Platform」インフラストラクチャにより、エネルギーコストを60%削減するとともに、アプリケーションのレスポンスタイムが5倍向上し、より優れた顧客体験を実現

 株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であるHitachi Vantara LLC(以下、Hitachi Vantara)は、このたび、トルコの情報通信業界のリーディングカンパニーであるTürk Telekom(以下、トルコテレコム)が、Hitachi Virtual Storage Platform(以下、VSP)ソリューションの導入により、エネルギーコストを削減し、データインフラの性能と運用管理においてより高い効果を上げていることを発表しました。VSPの新しいアーキテクチャは、環境に配慮したより持続可能な設計となっており、トルコテレコムのデータセンターにおけるラックの総設置台数を23台から9台に削減し、消費電力および冷却に関わる空調コストは約60%削減されました。また、このアップグレードにより、TCO*1も30%減少しました。
*1 TCO:Total Cost of Ownershipの略。主に電子機器やPCソフトといった製品やサービスの、購入から廃棄までにかかる費用の総額。

 トルコテレコムは、1,500万回線以上の大容量インターネット通信と2,560万人以上の携帯電話加入者にサービスを提供しており、トルコのデジタルトランスフォーメーションをけん引する上で重要な役割を担っています。トルコテレコムの事業において最適なインフラを持つことは非常に重要であり、課金・請求のコアアプリケーションやデータベース、SAPアプリケーション、仮想化・クラウドサービスプラットフォームなど、基幹業務システムを支えるインフラのモダナイゼーションが求められていました。

 トルコテレコムのデータセンターとクラウドサービス事業のDirectorであるMehmet Fatih Bekin(メフメット・ファーティフ・ベキン)氏は、「私たちの主な目標は、お客さまの日常生活を向上させるシステムを提供することであり、そのためには最新の技術をEnd to Endのアーキテクチャに統合しなければなりません。ストレージシステムがボトルネックとなり、エンドユーザーのパフォーマンスと信頼性に影響を与えないことが必要です。また、同様に新しいVSPのエネルギー効率は、環境に良いだけでなく、運用コストを削減できることが重要です。」と述べています。

 トルコテレコムは新しいVSP 5000シリーズの導入により、従来のハイブリッドストレージからNVMe(Non Volatile Memory Express)インタフェースを採用したオールフラッシュストレージへの切り替えに成功し、アプリケーションのレスポンスタイムが5倍向上するなどパフォーマンスが劇的に改善されました。また、この新しいインフラにより、データセンターの面積と空調コストも削減されました。さらに、データセンター内のシステム統合により、設置面積を大幅に縮小し、消費電力を大幅に削減したことで、CO₂排出量も削減できました。

 Hitachi VantaraのProduct Engineering部門のSenior Vice PresidentであるBharti Patel(バーティ・パテル)は、「環境に配慮したインフラは、企業の温室効果ガスの排出量やカーボンフットプリントを削減するだけでなく、必要な面積やコストを削減できます。Hitachi Vantaraは、データセンターの脱炭素化を推進するリーダーとして、データインフラソリューションのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を継続的に削減しています。私たちは、消費電力を削減するストレージの特許技術を保有しており、お客さまが持続可能性への責任を果たし、収益を向上させ、競争力を高められるよう支援します。」と述べています。

■環境に配慮した、データドリブンな未来へ
 Hitachi Vantaraは、データドリブンな成果と業界のノウハウを組み合わせることで、政府、都市、企業のカーボンフットプリント削減を支援しています。私たちは10年以上にわたり、設計の基本方針として、システムのカーボンフットプリントを削減するための厳格なプロセスに取り組んできました。例えば、2014年以降、VSPの1TB・1年あたりのCO₂排出量を最大30~40%削減し*2、近年では、複数のVSPモデルにおいて米国のENERGY STARプログラムに認定されています。
*2 登録番号 VSP G1000: CR-CI05-14003-B、VSP G1500: CR-CI05-17010、VSP 5500H: CR-CI06-20015、VSP 5600:JR-BF-22002C-A、(https://www.cfp-japan.jp/ ) CFPプログラム (https://ecoleaf-label.jp/ ) SuMPO環境ラベルプログラム

 さらに、私たちの「Hitachi Storage Virtualization Operating System」(SVOS)は、強化されたデータ削減技術を活用しており、お客さまは購入したストレージ容量に対し、より多くのユーザーデータを保存することが可能です。ストレージ使用量の削減は、エネルギーコストや空調コストの削減につながり、状況によっては60%ものCO₂排出量の削減にも貢献します。

 Hitachi Vantaraでは、旧システムを次世代システムに置き換える際に、データ移行を必要としない無停止型アプローチを採用しています。従来のデータ移行プロセスでは、より多くのエネルギーを消費し、追加の冷却と設置面積も必要となりますが、本無停止型アプローチにより、新旧のシステムを並行して稼働させながら、旧システムから次世代システムへの移行時に要する作業を回避することが可能です。

 2023年10月、Hitachi Vantaraは既存のデータストレージ・ポートフォリオを単一のハイブリッドクラウド・データプラットフォーム「Hitachi Virtual Storage Platform One」*3に集約していくことを発表しました。このデータプラットフォームにより、パブリッククラウドとオンプレミスの間で、アプライアンスやソフトウェア・デファインドとして柔軟に利用できる、さまざまなタイプのデータのシンプルな利用や管理を提供してまいります。
*3 日立ニュースリリース:「日立ヴァンタラが、データストレージの新たなハイブリッドクラウドアプローチ「Hitachi Virtual Storage Platform One」を発表」(2023年10月11日)

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/10/1011a.html

■関連情報
・お客さまのデータストレージとサステナビリティに対するデータドリブンなアプローチに関する取り組みについて「Eco-First and Foremost」(英語サイト):
https://www.hitachivantara.com/en-us/solutions/sustainability/data-center-ecosystem.html
・Hitachi Vantaraのサステナビリティへの取り組みについて(英語サイト):
https://www.hitachivantara.com/en-us/company/corporate-social-responsibility.html

■Hitachi Vantaraについて
 Hitachi Vantaraは、データを活用してイノベーションを推進し、新たな変革をもたらします。日立製作所の100%子会社であるHitachi Vantaraは、世界をリードするイノベーターに対し信頼性の高いデータ基盤を提供しています。データストレージ、インフラストラクチャ、クラウド管理、そしてデジタルの専門知識を通じて、お客様が持続的なビジネス成長の基盤を構築できるようサポートします。
 詳しくは、Hitachi Vantaraのウェブサイト(https://www.hitachivantara.com/ )をご覧ください。

■日立製作所について
 日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。


以上

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会社概要

株式会社 日立製作所

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URL
http://www.hitachi.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号
-
代表者名
小島 啓二
上場
東証1部
資本金
-
設立
1920年02月