肉を食べることは許容できるか？今後の方針として食肉を減らしていくべきか？約6割が「食肉は許容されるべき」と回答。「多様性の観点から食べる、食べないはその人たち意思を尊重すべき」などの意見が集まった。

「大学生活をデザインしよう」をモットーに掲げている、一橋大学内最大規模のコミュニティ団体である学生団体澁澤塾がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「肉を食べることは許容できるか？今後の方針として食肉を減らしていくべきか？」というイシュー（課題）について10月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

■イシュー発行の背景

人間が飼育する家畜のストレスや苦痛を減らす動物福祉（アニマルウェルフェア、AW）の取り組みが食品企業で広がっている。しかしこのような進展の一方で、現時点での食肉総消費量（約3億1000万トン)をまかなうためには工場畜産が必要となっている。上記のような状況から、動物の幸福と苦痛を考慮して食肉をやめる動きが拡大し始めており、食肉が許容されるか、されないかという議論が持ち出されることが多くなった。

■投票の詳細

イシュー（課題）：肉を食べることは許容できるか？今後の方針として食肉を減らしていくべきか？

https://surfvote.com/issues/u4t57vkzitsr
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2023年9月1日〜10月31日

有効票数：58票

■投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

賛成：食肉は許容できない 19%

• 命があるものを食べるために産み育てる。終わりがあり、期間になったら恐怖の中殺される。あまりにもかわいそうです。

反対：食肉は許容されるべき 56.9%

• 食べないという人の意思を阻害するつもりはないけど食べる人の意志も尊重すべき

中立：確固たる意見は持っていないが、議論と理解の促進は重要 17.2%

• 絶対に食べなければ生きていけないわけではない。現状ベジタリアンの人や、お肉を好まない人もいる。でも動物の自由や権利があるからと言っていては生きていいけないとも思う。絶対的な理由があり、それに納得できたら食肉を減らしていけるとは思います。ただ生き物に感謝し、そのおかげで生きていられるということを子供に伝え、育てていくことも大切かと思う。食から学べることも多いと思います。

その他：他の観点を持っている。（コメントでお願いします） 6.9%

• 動物性たんぱく質と植物性たんぱく質のバランスは重要ですので、食肉を完全にやめるという選択肢はないです。必要なものは必要な量だけ有難くいただくということになるのかなと思います。一部の野菜などが原産者の情報をトレースできるようになっていますが、肉の場合も、どのような育て方なのか、トレースできるようにするといいと思います。

わからない 0%

■このイシューを書いたオーサー 学生団体澁澤塾

澁澤塾は「大学生活をデザインしよう」をモットーに掲げている、一橋大学内最大規模のコミュニティ団体です。

澁澤塾は、「もっと早くから自分のやりたいことについて考えておけばよかった」「何か新しいことをやってみたいけど、何をすればいいのかわからない」といった悩みを持つ学生、ひいては一橋生全員が「自分のやりたいこと」を考え、実行できるような機会づくりをしています。

■あなたの意見・投票を社会のために活用します

Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。

社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3～5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。 https://surfvote.com/　

 

■Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp