【2年連続】e-dashが東京都大田区の委託を受け、区内企業20社のCO2排出量の可視化・削減を支援

〜区内企業の脱炭素経営の推進に伴走し、大田区の2050年のカーボンニュートラル達成に貢献〜

e-dash株式会社

2025年6月9日 10時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、東京都大田区（区長：鈴木晶雅）から「CO2可視化システム導入事業に関する業務委託」を受託し、大田区内の企業20社を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。なお、当社が本事業を受託するのは2024年度に続き、2年連続となります。

取り組みの背景・概要

大田区は2022年2月にゼロカーボンシティ表明（※1）を行い、現在、区民一人ひとりが地球温暖化対策を実践し取組みを共有・発信することで気候変動の影響を最小限に食い止めることを目的とする「区民運動おおたクールアクション」に取り組んでいます。区のCO2排出量（2021年度）を部門別に見ると、最も多くを占めるのは家庭部門（35.8%）ですが、業務部門が34.7%、産業部門が10.1%と企業由来のCO2排出量も44.8%を占めており、目標達成に向けては、区内企業の脱炭素化が重要な鍵を握っています。

こうした背景のもと、当社は昨年度「区民運動おおたクールアクション」の一環として、CO2排出量の可視化を入り口に区内企業の脱炭素化を促すことを目的とした「CO2可視化システム導入事業」の運営を受託し、今般、引き続き本事業を実施することとなりました。

本事業では、区内の先着20社を対象に2026年1月末までの間、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算定・可視化支援を実施します。さらに、可視化したデータをもとに、各企業に対して削減目標の設定や具体的な削減提案も行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料でご利用いただけます。

・本プログラムの詳細はこちら

・オンライン説明会のお申し込みはこちら

（※プログラムへの参加には、オンライン説明会への参加が必須となります）

区内企業への周知・声かけ等については、当社が提携する地域金融機関とも連携していく予定です。

当社は昨年度、大田区を含む全国11の自治体から委託を受け、域内企業に対するCO2排出量の可視化・削減支援を実施しました。本事業では、こうした取り組みで培った知見を最大限に活かし、区内企業の脱炭素化の推進を力強く後押しするとともに、大田区の2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

※1：2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表すること

取り組みのポイント

●脱炭素化への第一歩である「CO2排出量の可視化」をサポート

企業が脱炭素経営を進めるにあたり、最初に取り組むべきステップが、自社のCO2排出量を正しく把握することです。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の算定・可視化を行うことが可能です。「専門知識を持つ人材がいない」「従業員の負担が増えるのでは」といった不安を抱える企業でも、手軽かつスムーズに脱炭素化への一歩を踏み出していただけます。

●可視化から削減へ。企業ごとに最適な削減施策をご提案

CO2排出量の可視化を終えたのちは、当社が伴走しながら、その削減に向けた具体的な取り組みを支援します。省エネ設備の導入、太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジットの活用など、これまで当社が支援してきた豊富な事例・知見をもとに、各企業の事業形態やエネルギー利用状況に応じた最適な施策をご提案します。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。