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株式会社エス・エム・エス
会社概要

高齢社会にまつわる研究機関「高齢社会ラボ」が「介護事業者分科会」を開催。業界発展のため、法人の垣根を越えて事例や課題を共有し経営改善に向けて議論

~11月24日(木)開催。介護事業所の人材採用をメインテーマに参加者を広く募集~

株式会社エス・エム・エス

株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」)が提供する、介護事業経営実態や法改正動向、介護従事者の働き方、高齢者の実態など、高齢社会にまつわる調査・研究・情報発信を行う研究機関「高齢社会ラボ」(URL:https://aging-and-well-being-labo.com/)は、経営・業務実態に即した研究を目指し、介護事業経営者を対象に介護事業経営についてディスカッションを行う「高齢社会ラボ~介護事業者分科会~」を定期開催しています。

過去2回の開催では、参加者の協力のもと、有意義な議論を進めてきました。この度、11月24日(木)に第3回分科会を開催することをお知らせします。


超高齢社会の進行に伴い、介護の需要は増加し続けており、2022年8月末時点で696.9万人の要介護(要支援)認定者数は、2025年には745万人、2040年には872万人に達する見通しです(※1)。しかし、2020 年度は通所介護事業所のうち約42%(※2)、特別養護老人ホーム(従来型)のうち約35%が赤字を計上するなど(※3)、介護事業者の経営状況は非常に厳しい状況が続いています。

このような難局に向き合うために当社運営の「カイポケコンサル」はサービス開始以来約2年半で累計524法人の経営支援を行ってきました。「カイポケコンサル」の会員からは激変する介護業界において介護事業を経営する他社の事例を知り、自社の改善に生かしたいという声が数多く寄せられており、個別のコンサルティングによる課題解決だけでなく、各社の経験や事例を知り、自社施策への適用を検討することは、介護の経営現場の実態に即した改善方法として非常に有用であると考えました。

当社は、高齢社会の調査・研究・情報発信を行う研究機関「高齢社会ラボ」を運営しており、介護事業者経営実態や法改正など高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表を行っています。2020年11月の開設以来、当社運営の介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の会員へのリサーチを中心に66件の調査や研究を行ってきました。
「カイポケコンサル」の会員からの声を受け、介護事業経営者が必要としている他社の改善事例を収集し、介護業界の発展に繋げていくことは非常に有益であると判断し、高齢社会ラボが主体となり、介護事業経営者同士が法人の垣根を越えて事業運営における課題の共有や意見交換を行う場として「高齢社会ラボ~介護事業者分科会~」の開催を決定しました。介護事業経営に必要な要素や人・組織について議論した、過去2回の開催に続き、次回は2022年11月24日(木)に人材採用をメインテーマとして開催する予定です。なお、各回のテーマについては分科会の会員に、経営課題として捉えている内容のアンケートを取り、介護事業経営に関する内容、介護の質向上に関する内容、人材採用や定着に関する内容等毎回テーマを決めて進行しています。

今後もさまざまなテーマで分科会での検討を重ね、得られた知見については、介護業界の発展に向け情報共有ができるよう準備を進めていきます。
共有・検討する内容は多くの介護事業所運営の参考になる経営者の生の声であり、介護業界の発展に貢献できると考えています。

※1:厚生労働省 「令和4年8月分 介護保険事業状況報告(暫定)」(https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/2208.html)および「第8期計画期間における介護保険の第1号保険料について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18164.html)より
※2:独立行政法人福祉医療機構 「2020 年度(令和2年度)通所介護の経営状況について」より
※3:独立行政法人福祉医療機構 「2020 年度(令和2年度)特別養護老人ホームの経営状況について」より

【「高齢社会ラボ~介護事業者分科会~」について】
高齢社会ラボ介護事業者分科会の会員に、経営課題として捉えている内容のアンケートを取り、介護事業経営に関する内容、介護の質向上に関する内容、人材採用や定着に関する内容等毎回テーマを決めて進行しています。
・開催頻度:2ヶ月に1回開催
   ※今後、頻度や規模を拡大予定
・場所:当社社内会議室またはオンラインでの開催
・開催形式:ディスカッション形式
・対象者:分科会の会員
   ※分科会の会員応募はこちらから
 URL:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeApeqoTaQmm5zHzcD4u1Owi5o5vlzl-s3vWduZnhCI8Uszgw/viewform
・参加費:無料

■今後の展開
経営戦略、マーケティング、アカウンティング、ファイナンス、IT、人・組織、業界特有の要素などの中から、参加者の興味・関心の深いテーマを中心に意見交換を行い、介護業界全体をより良くしていくための情報発信につなげていきます。今後はより多くの意見を取り入れながら議論ができるよう、参加者の規模を広げつつ、開催頻度等も見直していく予定です。

■次回の開催概要
・第3回テーマ:介護事業所の人材採用について
・開催日時:2022年11月24日(木)17:00~19:00
・場所:当社18F社内ラウンジ
・参加社数:10社を予定
・参加方法:分科会会員の応募者の中から先着順にて決定
   ※定員に達し次第、募集を締め切ります

■過去の内容
・第1回テーマ:介護事業経営に必要な要素について
経営戦略、マーケティング、アカウンティング、ファイナンス、IT、人・組織、業界特有の要素について概念を細分化しながら、事例の共有や財務省、厚生労働省における検討事項などをディスカッションしました。
・開催日時:2022年7月28日(木)
・参加社数:8社

・第2回テーマ:人・組織づくりについて
第1回目で特に関心の高かった人・組織をテーマに、目標設定と達成支援、Off-JTとOJT、リーダー人材育成、早期選抜など、より具体的な内容をディスカッションしました。参加者の事例共有の中では、研修動画の事例に関心が集まり、質疑応答で詳細の共有が行われました。
・開催日時:2022年9月21日(水)
・参加社数:8社

≪参加者コメント(抜粋)≫
・多職種の現状を理解することができた。新たな事業のスタートのための参考になった。
・リーダー育成について知りたい。
・とても勉強になりました!!次回の参加も楽しみです。

【「高齢社会ラボ」について】
高齢社会ラボは、高齢社会にまつわる調査・研究・情報発信を行う研究機関。介護事業者経営実態や法改正など高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表を行います。

①主な活動
介護事業者経営実態や法改正、介護従事者のキャリアや働き方など、高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表。

②高齢社会ラボ所長プロフィール
株式会社エス・エム・エス 介護経営支援事業本部 松野雄太(まつのゆうた)
2003年大手在宅系介護事業会社入社。日本各地の介護事業所開設や運営支援、ICTやロボットを活用した介護現場の生産性向上などに幅広く関わる。事業部門責任者、執行役員を歴任後、取締役副社長就任。2019年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営コンサルティングや商品企画に従事。厚生労働省調査研究などに関わり、介護事業者向けセミナー講師なども務める。

URL:https://aging-and-well-being-labo.com/

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称:株式会社エス・エム・エス
所在地:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者:代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立:2003年4月
資本金:23億1,022万円(2022年3月31日現在)
従業員数:連結3,303人、単体2,109人(2022年3月31日現在)
事業内容:高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL:https://www.bm-sms.co.jp/

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https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20221117_koureisyakai-labo_bunkakai/
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会社概要

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URL
https://www.bm-sms.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー
電話番号
03-6721-2400
代表者名
後藤夏樹
上場
東証プライム
資本金
23億1518万円
設立
2003年04月
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