郊外エリアは下落の兆候。中古マンション値上がり率調査
不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区 代表取締役CEO：陣 隆浩、証券コード5025、以下「当社」）は、独自視点で業界の動向を発信しております。
今回は、2024年の中古マンション相場が昨年の同時期と比べて中古マンションの価格上昇はどのように推移しているのか、新築時と中古流通時の価格を比べてどの程度値上がり、値下がりしているのか値上がり率を調査しました。
新築マンションの価格が高値で推移していますが、中古マンションも新築マンションと同様に値上がりし、高値で流通しています。
最高値と言われた2023年と比べて、2024年は上がっているのか、それとも下がっているのかを見てみます。
上の表は、都道府県別で築年数別の値上がり率を2023年と2024年で比較したものです。値上がり率が最も高いのは東京都で2024年の平均値上がり率が64.1％、2023年が45.7％で18.4ポイント上昇しています。次いで高いのが大阪府で、2024年が38.4％、2023年が26.9％で11.5ポイント上昇しています。
■郊外ではエリアによって横ばいから下落へ
新築マンションの価格は建築コストに下落の兆しが見えないこともあって引き続き上昇傾向にありますが、需要と供給のバランスで価格が上下する中古マンションに関しては、依然として高値圏で推移しているのは間違いないものの、昨年と比べると横ばいないし下落するエリアも見られるようになってきており、エリアによっては踊り場を迎えていると言えるのではないでしょうか。今後も相場の動向にも注目が集まります。
・Realnetマンションサマリの新築マンションデータと中古流通マンションデータを基に値上がり率を算出
・対象エリアにおいて2023年1月から2023年8月末、2024年1月から2024年8月末に流通した、流通時点における築年数が20年以内の中古マンションが対象
・投資用マンションは除く
【マーキュリーについて】
当社は、1991年の創業以来「不動産ビッグデータ」を武器に、事業を展開してきました。
「Big Data × Technology で不動産の未来は私たちが動かす。」をビジョンとして掲げ、近年は従来のビッグデータに、AI等のテクノロジーを用いて不動産マーケティングプラットフォームを提供しております。
これからも高品質なサービスを提供し続けることで、更なる顧客満足と事業の拡大を目指します。そして不動産ビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの最良の選択の為に「確信」を届けてまいります。
【会社概要】
会社名：株式会社マーキュリー
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル42階
代表取締役：陣 隆浩
設立年月：1991年5月
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