オンライン本人確認eKYCサービスを提供するTRUSTDOCK、3年連続「eKYC導入社数No.1」を獲得

〜法規制への対応からサービスの信頼感の醸成まで様々な業界・目的で導入が拡大〜

TRUSTDOCK

2023年10月18日 09時00分

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、東京商工リサーチにより、2023年8月〜9月（調査対象時期：2023年8月末時点）に行われた調査において、「eKYC導入社数No.1」に選ばれたことをご報告します。2021年から3年連続のNo.1獲得となります。今後も、デジタル社会のインフラの一翼を担い、本人確認の専門会社、eKYCのリーディングカンパニーとして、安全・安心な本人確認に日々取り組んでまいります。

eKYCとは

eKYCとは、electronic Know Your Customerの略語で、スマートフォンなどデジタルデバイスを使って、オンライン上で本人確認を行うことです。身分証明書や容貌の撮影、マイナンバーカードに搭載される電子証明書（公的個人認証サービス）により、身元や年齢などの確認を行います。

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」とは

TRUSTDOCKのeKYC本人確認サービスは、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、古物営業法など各種法律に対応する本人確認のプラットフォームです。事業者は業務フローに合わせて必要なAPIを組み込むことができ、業務ツールとしての利用から、目視確認やマスキング処理などBPO業務を含めたワンストップサービスまで最適な組み込み方を選択できます。法人eKYC（KYB）やCDD（Customer Due Diligence）など、事業環境に合わせてあらゆる顧客確認を実現します。

民間サービスにも導入が広がるTRUSTDOCKのeKYCサービス

金融や通信など、なりすましや偽造などの不正防止のため法令に準拠した本人確認をオンラインで実施するケースだけではなく、サービスの信頼感の醸成のためにシェアリングエコノミー（モビリティ、スキルシェア、レンタル）等、様々なオンラインサービスでeKYCの導入が拡大しております。

また、法令等で本人確認の定めがないサービスを提供する事業者は、現状対応すべき本人確認手法が明確に存在しないことから、2023年3月、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンより「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」を公表しております。(※1)

※1.TRUSTDOCKが主導する「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」が公表

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000033766.html

マイナンバーカードの公的個人認証サービスによる本人確認が1年半で22倍に増加

近年マイナンバーカードの交付が大幅に伸び、国民の約7割が保有する状況となっています。これにより、マイナンバーカードの公的個人認証サービスによる本人確認が、2021年7月から12月に対して、2023年1月から6月の同期間の実績が約22倍に増加しています。(※.2)

また、MMDLaboとTRUSTDOCKが2023年9月に行った500名を対象にした調査では、「今後最も利用したいeKYC」の手法について「公的個人認証サービス」という回答が54.4%と最多となりました。今後も、公的個人認証サービスによる本人確認は増加すると予想しています。(※.3)

※2.マイナンバーカードの公的個人認証による本人確認が1年半で22倍に増加。サイバートラストとTRUSTDOCKが連携強化

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000033766.html

※3.マイナンバーカードが身分証明書のトップの選択肢に。撮影不要で簡単な本人確認eKYCの需要が高まる

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000033766.html