2021年 3月の倒産件数、648件 8カ月連続の前年同月比減少
負債総額は1400億5300万円、2カ月連続の前年同月比増加
帝国データバンクは、2021年3月における負債1000万円以上の法的整理について集計を行った。
<主要ポイント>
■件数・負債総額:倒産件数は8カ月連続の前年同月比減少
倒産件数は648件(前年同月比12.9%減)と、8カ月連続で前年同月を下回った。8カ月以上の連続減少は2013年8月~2015年2月(19カ月連続)以来。
負債総額は1400億5300万円(前年同月比57.3%増)と、2カ月連続で前年同月を上回った。2020年度では、2020年12月の1450億300万円に次いで3番目の高水準。
業種別にみると、7業種中4業種で前年同月から減少率2ケタ以上と大幅に下回った。なかでも卸売業(82件、前年同月比27.4%減)は、飲食料品卸売業(16件、同56.8%減)が前年同月から半減した。製造業は、今年4月からスタートした総額表示対応などで印刷需要が高まったことも背景に、出版・印刷・同関連産業(5件、同58.3%減)が大幅減少となった。
一方、小売業(164件、前年同月比1.9%増)、運輸・通信業(28件、同40.0%増)、不動産業(33件、同73.7%増)の3業種は前年同月を上回った。運輸・通信業は旅行代理店や観光バスなど観光産業での倒産も目立った。
主因別にみると、「不況型倒産」の合計は505件(前年同月比15.8%減)。構成比は77.9%(同2.7ポイント減)と9カ月連続で80%を下回った。9カ月以上連続で80%を下回るのは、2008年8月以降としては初めて(過去最長は2001年9月~2008年7月の83カ月間)。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は411件(前年同月比12.6%減)、構成比は63.4%を占めた。負債5000万円未満の倒産では、小売業(116件)が構成比28.2%(同2.7ポイント増)を占め最多、サービス業(100件)が同24.3%(同1.7ポイント減)で続く。
資本金規模別では、資本金1000万円未満(個人事業主含む)の倒産が441件(前年同月比13.0%減)、構成比は68.1%を占めた。
■地域別:9地域中7地域で前年同月比減少、北海道は前年から倍増
地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を下回った。最も減少率が大きいのは北陸(16件、前年同月比40.7%減)で、以下 東北(29件、同38.3%減)、九州(46件、同34.3%減)、四国(14件、同22.2%減)と続いた。 一方、北海道(22件、前年同月比83.3%増)と中国(30件、同15.4%増)の2地域は前年同月を上回り、このうち北海道は前年同月からほぼ倍増となった。
態様別にみると、破産は587件(構成比90.6%)、特別清算は35件(同5.4%)となった。
会社更生法(1件)は2021年1月以来2カ月ぶりに発生した。
- 倒産件数は648件(前年同月比12.9%減)と、8カ月連続で前年同月を下回った。8カ月以上の連続減少は2013年8月~2015年2月(19カ月連続)以来
- 負債総額は1400億5300万円(前年同月比57.3%増)と、2カ月連続で前年同月を上回った。2020年度では、2020年12月の1450億300万円に次いで3番目の高水準
- 業種別にみると、7業種中4業種で前年同月から減少率2ケタ以上と大幅に下回った。一方、小売業(164件、前年同月比1.9%増)、運輸・通信業(28件、同40.0%増)、不動産業(33件、同73.7%増)の3業種は前年同月を上回った
- 主因別にみると、「不況型倒産」の合計は505件(前年同月比15.8%減)
- 負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は411件(前年同月比12.6%減)
- 地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を下回った。最も減少率が大きいのは北陸(16件、前年同月比40.7%減)で、以下 東北(29件、同38.3%減)、九州(46件、同34.3%減)、四国(14件、同22.2%減)と続いた
- 態様別にみると、破産は587件(構成比90.6%)、特別清算は35件(同5.4%)となった
- 負債額最大の倒産は、(株)F-Power(東京都、会社更生)の約494億円
■件数・負債総額:倒産件数は8カ月連続の前年同月比減少
倒産件数は648件(前年同月比12.9%減)と、8カ月連続で前年同月を下回った。8カ月以上の連続減少は2013年8月~2015年2月(19カ月連続)以来。
負債総額は1400億5300万円(前年同月比57.3%増)と、2カ月連続で前年同月を上回った。2020年度では、2020年12月の1450億300万円に次いで3番目の高水準。
■業種別:建設、卸売など4業種で前年同月から2ケタの減少
業種別にみると、7業種中4業種で前年同月から減少率2ケタ以上と大幅に下回った。なかでも卸売業(82件、前年同月比27.4%減)は、飲食料品卸売業(16件、同56.8%減)が前年同月から半減した。製造業は、今年4月からスタートした総額表示対応などで印刷需要が高まったことも背景に、出版・印刷・同関連産業(5件、同58.3%減)が大幅減少となった。
一方、小売業(164件、前年同月比1.9%増)、運輸・通信業(28件、同40.0%増)、不動産業(33件、同73.7%増)の3業種は前年同月を上回った。運輸・通信業は旅行代理店や観光バスなど観光産業での倒産も目立った。
■主因別:「不況型倒産」は505件、構成比は77.9%
主因別にみると、「不況型倒産」の合計は505件(前年同月比15.8%減)。構成比は77.9%(同2.7ポイント減)と9カ月連続で80%を下回った。9カ月以上連続で80%を下回るのは、2008年8月以降としては初めて(過去最長は2001年9月~2008年7月の83カ月間)。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別:負債5000万円未満の構成比63.4%
負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は411件(前年同月比12.6%減)、構成比は63.4%を占めた。負債5000万円未満の倒産では、小売業(116件)が構成比28.2%(同2.7ポイント増)を占め最多、サービス業(100件)が同24.3%(同1.7ポイント減)で続く。
資本金規模別では、資本金1000万円未満(個人事業主含む)の倒産が441件(前年同月比13.0%減)、構成比は68.1%を占めた。
■地域別:9地域中7地域で前年同月比減少、北海道は前年から倍増
地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を下回った。最も減少率が大きいのは北陸(16件、前年同月比40.7%減)で、以下 東北(29件、同38.3%減)、九州(46件、同34.3%減)、四国(14件、同22.2%減)と続いた。 一方、北海道(22件、前年同月比83.3%増)と中国(30件、同15.4%増)の2地域は前年同月を上回り、このうち北海道は前年同月からほぼ倍増となった。
■態様別:「破産」は587件、構成比は90.6%
態様別にみると、破産は587件(構成比90.6%)、特別清算は35件(同5.4%)となった。
会社更生法(1件)は2021年1月以来2カ月ぶりに発生した。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像