ヤマトホールディングスとDoddle社が提携し、ニューノーマル時代の新たなEC商品の受け取りサービスを11月からスタート
~EC商品の受け取り拠点となる新たな店舗網の募集を開始~
ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表:長尾裕、以下:YHD)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表:栗栖利蔵、以下:YTC)は、「デジタル化された受取・返品システム」を提供するDoddle Parcel Services Ltd(本社:22 Manchester Square, London, W1U 3PT.Registered in England and Wales、代表:Tim Robinson、以下:Doddle社)と提携し、ニューノーマル時代の新たなEC商品受け取りサービスを11月から開始します。
当サービスの開始にあたり、EC荷物の受け取り拠点となっていただけるドラッグストアやスーパーマーケットなどの店舗を本日から募集します。
当サービスの開始にあたり、EC荷物の受け取り拠点となっていただけるドラッグストアやスーパーマーケットなどの店舗を本日から募集します。
1.背景
YHDは、2020年1月23日に中長期のグランドデザインである「YAMATO NEXT100」を発表し、ECエコシステムの構築に取り組んでいます。また、同年6月24日にEC事業者向けの新配送商品「EAZY」の発売を開始し、ECを利用されるお客さまのさらなる利便性向上に向けた取り組みを進めています。
Doddle社は、EC購入商品の受け取り・返品システムのグローバルリーダーで、各国の物流・EC事業者にこのデジタルテクノロジーを提供しています。英国、オーストラリア、米国で事業を展開しており、Australia Post(オーストラリア郵便公社)とUnited States Postal Service(アメリカ合衆国郵便公社)と提携しています。また、世界有数のリテール事業者のEコマースシステムにも導入され、EC購入品の配送と返品をサポートしています。
両社は本年3月に、日本において、デジタル化された利便性の高い新しい受け取りサービスをお客さまに提供していくことで合意しました。そして本年11月より「EAZY」導入事業者および当サービスをご利用になる「特定EC事業者」の受け取り拠点として参画する店舗に対し、Doddle社の「Click & Collectシステム」を導入し、サービス提供をスタートします。
2.新しい受け取りサービスの概要
今回のサービスにより、EC購入者は生活導線上の受け取り拠点が拡大し、これまで以上にご自身の生活スタイルに合わせて、気軽で簡単に荷物を受け取ることが可能となります。また、導入店舗は、「Click & Collectシステム」の専用端末を設置するだけで、早期、かつ簡単にサービス提供を開始できます。
【フロー図】
(1) 生活導線上にあるスーパーやドラッグストアなどの店舗がEC商品の受け取り拠点となることで、配達時間にしばられることなく、生活スタイルに合わせた荷物の受け取りが可能となります。
(2) ECサイトでの商品注文後にモバイルフォンに送信される二次元バーコードを店舗で提示するだけで、スムーズに荷物を受け取ることができます。
(3) 商品を受け取る店舗で利用できる割引クーポン等が取得できるため、荷物の受け取りと同時に、お得にお買い物ができます。
※全ての店舗がクーポンを配信するわけではありません。
【導入店舗のメリット】
(1) 端末の画面に表示される指示に従い、お客様から提示される二次元バーコードを専用端末で読み取るだけで、本人確認や配達情報の登録などが完了し、スムーズに荷物が受け渡せます。
(2) EC商品を受け取れる新たな拠点となることで、荷物を受け取りに来たお客さまのついで買いや、新規顧客の集客効果が期待できます。
※Doddleの展開国における調査では、本サービスを利用するEC購入者の約70%が受け取り店舗で買物をする結果が出ています。
(3) システムにはEC商品の保管場所を管理する機能が完備されているため、新たなシステム投資は必要無く、すぐにサービスの導入が可能です。
3.両社代表コメント
ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 長尾 裕
「ヤマトグループは今、物流およびサプライチェーンに変革をもたらす革新的な技術・ビジネスモデルを有す国内外のスタートアップ企業との積極的な連携を進めています。
今回のDoddle社との提携は、その最も重要な一つであり、同社との取り組みをこうして発表できることを大変嬉しく思います。
Doddle社が持つ、ECのラストワンマイル領域における最先端デジタルテクノロジーを活用することで、日本のお客さまに、今後全く新しい受け取り体験を提供できると考えています。
今後さらなる両社の連携を通じて、デジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速し、ECに関わる全ての方々に最高の価値を提供するECエコシステムの構築を目指してまいります。」
Doddle会長 Sir Lloyd Dorfman
「DoddleはYHDのNEXT100戦略の一環として同社と提携し、引き続き日本国内における荷物の配送にデジタル革命を起こし、消費者への配達にさらなる利便性をもたらすことに参画できることを大変光栄に思います。Doddleは、今後日本国内でYHDとの充実したパートナーシップを長期にわたり確立していくことにコミットしています。私たちは、日本市場において、eコマースおよびフルフィルメントのテクノロジーが大きく成長していくポテンシャルがあるものと考えています。」
4.今後の展開
今後も両社は「ECエコシステム」構築に向けた連携を進め、EC事業者、EC利用者、物流事業者、そして受け取り店舗にとって、より付加価値の高いサービスの提供を実施してまいります。
また、来年3月を目途に、EC商品の返品が可能となる機能を拡張する予定です。
5.受け取り店舗の募集について
本取り組みに賛同し、「EAZY」および特定EC事業者で注文された荷物の受け取り拠点となっていただける店舗(ドラッグストア、スーパーマーケット、クリーニング店、一般商店 等)を募集いたします。
申し込みの詳細は、以下URLをご確認ください。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/uketoriten
参考:Doddle Parcel Services Ltd
Doddle社は、世界中の物流事業者やEC事業者が、EC購入品の配送と返品サービスにおいて顧客を魅了し、差別化を図り、顧客ロイヤリティを育むエクスペリエンスを提供できるよう支援しています。Doddle社は世界中の最先端のEコマース市場で培った、長年にわたるフルフィルメントエクスペリエンスを生かし、物流事業者やEC事業者がその市場で最も先進的なフルフィルメント戦略を立案し、カスタマーエクスペリエンスの改善、持続可能なソリューションの推進、そして収益性と効率性の向上が実現できるように支援しています。
Doddle社のホワイトレーベルテクノロジープラットフォームにより、自宅外の配送・返品における包括的なエコシステムの構築、展開、管理を可能にします。プラットフォームの各ソリューションは、ロイヤリティの向上、クロスセルのビジネスチャンスの創出、効率性の推進、そしてより持続可能なサプライチェーンへの対応を実現するために設計されています。Doddle社の専門知識とテクノロジーは、ASOS、Amazon、United States Postal Service、Australia Postをはじめとして、世界中のリテールおよび物流の大手企業で採用されています。英国ロンドンに本社を置き、その他米国、オーストラリア、ヨーロッパ、日本に拠点を展開しています。詳細はdoddle.com/jpをご覧ください。
YHDは、2020年1月23日に中長期のグランドデザインである「YAMATO NEXT100」を発表し、ECエコシステムの構築に取り組んでいます。また、同年6月24日にEC事業者向けの新配送商品「EAZY」の発売を開始し、ECを利用されるお客さまのさらなる利便性向上に向けた取り組みを進めています。
Doddle社は、EC購入商品の受け取り・返品システムのグローバルリーダーで、各国の物流・EC事業者にこのデジタルテクノロジーを提供しています。英国、オーストラリア、米国で事業を展開しており、Australia Post(オーストラリア郵便公社)とUnited States Postal Service(アメリカ合衆国郵便公社)と提携しています。また、世界有数のリテール事業者のEコマースシステムにも導入され、EC購入品の配送と返品をサポートしています。
両社は本年3月に、日本において、デジタル化された利便性の高い新しい受け取りサービスをお客さまに提供していくことで合意しました。そして本年11月より「EAZY」導入事業者および当サービスをご利用になる「特定EC事業者」の受け取り拠点として参画する店舗に対し、Doddle社の「Click & Collectシステム」を導入し、サービス提供をスタートします。
2.新しい受け取りサービスの概要
今回のサービスにより、EC購入者は生活導線上の受け取り拠点が拡大し、これまで以上にご自身の生活スタイルに合わせて、気軽で簡単に荷物を受け取ることが可能となります。また、導入店舗は、「Click & Collectシステム」の専用端末を設置するだけで、早期、かつ簡単にサービス提供を開始できます。
【フロー図】
【EC利用者のメリット】
(1) 生活導線上にあるスーパーやドラッグストアなどの店舗がEC商品の受け取り拠点となることで、配達時間にしばられることなく、生活スタイルに合わせた荷物の受け取りが可能となります。
(2) ECサイトでの商品注文後にモバイルフォンに送信される二次元バーコードを店舗で提示するだけで、スムーズに荷物を受け取ることができます。
(3) 商品を受け取る店舗で利用できる割引クーポン等が取得できるため、荷物の受け取りと同時に、お得にお買い物ができます。
※全ての店舗がクーポンを配信するわけではありません。
【導入店舗のメリット】
(1) 端末の画面に表示される指示に従い、お客様から提示される二次元バーコードを専用端末で読み取るだけで、本人確認や配達情報の登録などが完了し、スムーズに荷物が受け渡せます。
(2) EC商品を受け取れる新たな拠点となることで、荷物を受け取りに来たお客さまのついで買いや、新規顧客の集客効果が期待できます。
※Doddleの展開国における調査では、本サービスを利用するEC購入者の約70%が受け取り店舗で買物をする結果が出ています。
(3) システムにはEC商品の保管場所を管理する機能が完備されているため、新たなシステム投資は必要無く、すぐにサービスの導入が可能です。
3.両社代表コメント
ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 長尾 裕
「ヤマトグループは今、物流およびサプライチェーンに変革をもたらす革新的な技術・ビジネスモデルを有す国内外のスタートアップ企業との積極的な連携を進めています。
今回のDoddle社との提携は、その最も重要な一つであり、同社との取り組みをこうして発表できることを大変嬉しく思います。
Doddle社が持つ、ECのラストワンマイル領域における最先端デジタルテクノロジーを活用することで、日本のお客さまに、今後全く新しい受け取り体験を提供できると考えています。
今後さらなる両社の連携を通じて、デジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速し、ECに関わる全ての方々に最高の価値を提供するECエコシステムの構築を目指してまいります。」
Doddle会長 Sir Lloyd Dorfman
「DoddleはYHDのNEXT100戦略の一環として同社と提携し、引き続き日本国内における荷物の配送にデジタル革命を起こし、消費者への配達にさらなる利便性をもたらすことに参画できることを大変光栄に思います。Doddleは、今後日本国内でYHDとの充実したパートナーシップを長期にわたり確立していくことにコミットしています。私たちは、日本市場において、eコマースおよびフルフィルメントのテクノロジーが大きく成長していくポテンシャルがあるものと考えています。」
4.今後の展開
今後も両社は「ECエコシステム」構築に向けた連携を進め、EC事業者、EC利用者、物流事業者、そして受け取り店舗にとって、より付加価値の高いサービスの提供を実施してまいります。
また、来年3月を目途に、EC商品の返品が可能となる機能を拡張する予定です。
5.受け取り店舗の募集について
本取り組みに賛同し、「EAZY」および特定EC事業者で注文された荷物の受け取り拠点となっていただける店舗(ドラッグストア、スーパーマーケット、クリーニング店、一般商店 等)を募集いたします。
申し込みの詳細は、以下URLをご確認ください。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/uketoriten
参考:Doddle Parcel Services Ltd
Doddle社は、世界中の物流事業者やEC事業者が、EC購入品の配送と返品サービスにおいて顧客を魅了し、差別化を図り、顧客ロイヤリティを育むエクスペリエンスを提供できるよう支援しています。Doddle社は世界中の最先端のEコマース市場で培った、長年にわたるフルフィルメントエクスペリエンスを生かし、物流事業者やEC事業者がその市場で最も先進的なフルフィルメント戦略を立案し、カスタマーエクスペリエンスの改善、持続可能なソリューションの推進、そして収益性と効率性の向上が実現できるように支援しています。
Doddle社のホワイトレーベルテクノロジープラットフォームにより、自宅外の配送・返品における包括的なエコシステムの構築、展開、管理を可能にします。プラットフォームの各ソリューションは、ロイヤリティの向上、クロスセルのビジネスチャンスの創出、効率性の推進、そしてより持続可能なサプライチェーンへの対応を実現するために設計されています。Doddle社の専門知識とテクノロジーは、ASOS、Amazon、United States Postal Service、Australia Postをはじめとして、世界中のリテールおよび物流の大手企業で採用されています。英国ロンドンに本社を置き、その他米国、オーストラリア、ヨーロッパ、日本に拠点を展開しています。詳細はdoddle.com/jpをご覧ください。
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