ビックカメラグループが「SmartHR」を導入

〜雇用管理における本部と店舗の業務効率化を推進、働きやすい環境づくりをサポート〜

SmartHR

2024年3月1日 11時30分

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、株式会社ビックカメラ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：秋保徹）、株式会社コジマ（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長中澤裕二）、株式会社ソフマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長中阿地信介）に導入されました。

■ 業務課題と「SmartHR」導入理由

　株式会社ビックカメラは、生活家電やパソコン、スマートフォンなどの家電を中心に、日用品を含む様々な非家電製品も幅広く取り揃えた店舗を全国に展開しています。

　ビックカメラグループでは、アルバイト雇用契約など一部の雇用管理を紙で行っていました。そのため、グループ各社の人事部門では個人契約書の作成、印刷、原本管理などに多くの時間を要し、店舗では雇用契約書の記入、押印、本人控えの配布など多くの対応工数が発生していました。加えて、紙の運用により発生していた印刷コストも改善したい要件の1つでした。

　「SmartHR」を利用すれば、雇用契約書の作成、配布、管理をクラウドで一元化できます。従業員は作成した書類に対し、スマートフォンやPCから入力が可能となりペーパーレス化が実現でき、本部と店舗の業務負荷の低減に繋がります。また、本部に限らず店舗においても使いやすい操作性が導入にいたる決め手のひとつになりました。

　従来発生していたアナログな手作業の時間を大幅に削減し、業務効率化が促されることにより創出された時間で、店舗はさらなる顧客満足度の向上、本部はさらなる従業員満足度の向上を目指せる環境づくりを推進します。

■ 「SmartHR」に期待すること

　雇用契約書の電子化を導入することで会社全体の人事業務の効率化に大いに期待しています。業務負担が減ることで、店舗ではアルバイトメンバーとより充実した面談を行うことができ、その声を取り入れていくことで従業員が働きやすい職場環境の改善につなげることができます。また従業員のさらなるモチベーションアップにつながることを期待しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビックカメラグループ

■ 「ビックカメラグループ」とは

　株式会社ビックカメラは、企業理念である「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体」を実現するために、取り扱い商品を拡大するとともに、「都市型」×「駅前」×「大型」を中心とした店舗出店やインターネット通販事業の拡大を進めています。

　また、ロードサイド型店舗を運営する株式会社コジマやリユース事業・サポートサービス事業を強みとする株式会社ソフマップと協力して、グループの強化に努め「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」を実現し、お客さまのご要望に応える品ぞろえやサービスの提供を目指しています。　

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について

　「SmartHR」は、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。

　雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠情報や給与情報などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。

　「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。

※デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2022年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/02640/