セーフィー、ECと物流に関する実態調査を実施

関連事業者の「EC万引き」に関するホワイトペーパーを発行

セーフィー株式会社

2024年11月22日 10時00分

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島隆平、以下「セーフィー」）は、この度、ECと物流に関する実態調査を行いました。そのなかで「EC万引き」にフォーカスした関連事業者への認知と実態についてアンケートを実施し、まとめたものをホワイトペーパーとして発行しました。

　なお、ホワイトペーパーについての資料は以下よりダウンロードが可能です。

ダウンロードURL：https://info.safie.jp/whitepaper/pro_ec_shoplifting_report/

■調査の背景

　電子商取引（EC）に関わる企業は、市場の拡大（※2）とともに、取り扱う物量が増加の一途を辿ります。これに伴い、消費者の多様化するニーズに応えるために、より高度で効率的な倉庫運用と流通加工が求められています。また近年の販売経路の多様化により、商品の到着後に寄せられる問い合わせの対応に多くの時間とリソースが費やされています。

　今回のアンケートは、ECに携わるサービス運営者および物流事業者の経営者・管理職を対象としたものです。そのなかで「EC万引き」における各事業者の認知、実態、課題を把握することを目的に、複数の設問項目にて調査とともに独自の集計を行いました。

・「EC万引き」とは？

　ECサイトにて物品を購入した際、購入者が発注した商品を発注数量より多く得るために、本当は手元に注文通り商品が届いているにも関わらず、点数が足りないなど、不当なクレームを言うことで商品を得る行為です。対象商品についても日用品や食品をはじめ、家電製品、エンタメグッズ、ビューティーケア用品など多岐にわたっています。EC事業者側および物流事業者側（3PL）は生活者からのお問い合わせ内容の正誤を判断できない、もしくは、通常業務の逼迫などが要因で、事実確認など対応しきれないことや、代品発送で対応しているケースも多く、不正被害への未然の防止が求められています。

■主な内容（一部抜粋）

　今回の調査結果において、「EC万引きとして疑われる発生件数は毎月どれくらいですか？」との問いに対して、EC万引きの疑いが発生している割合は約85％に及びました。一方「EC万引きへの対策」に対する問いでは「対策がわからない」「コストがかかる」「時間がない」などの回答があがりました。このホワイトペーパーでは、各事業者のEC万引きに関する意識や対応策のほか、被害の数値、具体的な対策と関連費用についても、詳しく集計、解説しています。

【主な項目】

・EC万引きの認知と問題意識

・EC万引き疑いが発生している割合は85％にも及ぶ

・EC万引きの被害額は？

・EC万引きへの具体的な対策

・EC万引き対策にかかる費用

・WMS連携サービスとは　　　　　　　　　　　　　など

ホワイトペーパーについての資料は以下よりダウンロードが可能です。

ダウンロードURL：https://info.safie.jp/whitepaper/pro_ec_shoplifting_report/