なぜ「#️こども家庭庁いらない」は生まれたのか？国民の期待と現実のギャッ プが招いた誤解の核心に迫る！
こども家庭庁の産みの親のひとりである参議院議員・山田太郎氏にベビーカレンダーが突撃インタビュー！
子育てを取り巻く課題が山積する中、「#こども家庭庁いらない」といった厳しい声がSNSで見られます。2023年に発足したこども家庭庁に対して、社会は何を誤解し、何を求めているのでしょうか。
日本最大(※)の育児支援サイトを運営する株式会社ベビーカレンダー（旧社名：株式会社クックパッドベビー、本社：東京都渋谷区、代表取締役：安田啓司、以下「ベビーカレンダー」https://baby-calendar.jp/）は、こども家庭庁の存在意義を改めて問い直すべく、提唱者のひとりである参議院議員・山田太郎氏にインタビューを実施しました。制度への期待とギャップ、社会構造のゆがみ、そして「子どもを主語にする」という価値観の転換について、山田氏の考えをうかがっています。
※2024年11月時点において各メディア（当社選定競合メディア４社）が発表している月間PV数（当社調べ）において
「#こども家庭庁いらない」厳しい意見の背景にある誤解
近年では
「こども家庭庁は何をしているのかわからない」
「こども家庭庁を解体して補助金を配れば問題は解決するのでは」
「子育て世帯ばかりが優遇されているような気がする」
など、制度への疑問や不安、誤解がSNSなどで噴出しています。
そこで今回、こども家庭庁の理念・本来の役割・課題の本質を、発足の中心にいた当事者である山田太郎氏にうかがうことで「子どもを主語にした社会」をともに考えるきっかけとなればという思いから、インタビューを実施しました。
2023年に発足したこども家庭庁について、参議院議員・山田太郎氏は「設立の目的はまだ十分に果たせていない」と語ります。
こども家庭庁は少子化対策の省庁と誤解されがちですが、設立の目的は「今いる子どもの命と育つ環境を守ること」。子どもたちを取り巻く深刻な問題、いじめ重大事態や虐待などは依然として減っておらず、子どもの自殺が絶えない今、目的達成にはまだ時間がかかりそうだと述べています。
その一方で、「#こども家庭庁いらない」といった厳しい声が上がる背景には、発足時の期待が大きかったこと、そして政策が現場に届くまで時間を要する“理想と現実のギャップ”があると分析。現在は自治体と連携し、地域ごとの課題や現場の声を政策に反映するプロセスを強化している段階だと説明しました。
山田氏は、必要なのは制度を整えるだけでなく、社会全体の価値観を「子どもを主語にする視点」＝「こどもまんなか」へ転換すること、子どもの声を中心に据えた先に本当の解決があると考えます。こども家庭庁の仕事は、社会全体が子どもを主語にできる仕組みを整えることと言えるでしょう。
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「#こども家庭庁いらない」厳しい意見が飛び交うこども家庭庁。産みの親、参議院議員 山田太郎氏に突撃取材！明かされた本来の役割とは？【参議院議員 山田太郎氏インタビューvol.1】
「#こども家庭庁いらない」は「解体して1,000万円を配っては？」という声にまで！山田氏はどう考える？
ネット上では「こども家庭庁を解体して予算を個人に配れば良いのではないか」という意見も散見されます。しかし山田氏は、いじめ・不登校・虐待・ヤングケアラーといった深刻な課題は、現金給付だけでは解決できないと指摘します。
税金の使い方において重要なのは「平等」ではなく「公正」。困っている子どもや家庭に必要な支援を確実に届けるためには、社会全体で子どもや家庭を支える仕組みを育てていくことが欠かせないと強調しました。
また、山田議員は「こどもまんなか社会は、国が作るものではなく国民とともに育てるもの」と主張します。社会を変えるのは政府ではなく、国民の意思。自治体に現場の声を届けることが、国民の声を政策に反映させることになるのです。
自治体の相談窓口へ困りごとや改善要望を伝える、パブリックコメント（意見募集）に参加してみる、自治体の議員さんや地域の子育て担当者さんが開催する説明会や報告会にいってみるなど、現場の声を届ける方法はさまざま。また、SNSや地域メディアを活用し課題や事例を発信することも一案です。
「国民が声を上げ、自治体が動き、国が制度を整える。この循環が動き出したとき、初めて“こどもまんなか社会”が実現します」と語る山田氏。国民の声の積み重ねによって社会が動き出す未来を描いていました。
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「子ども一人あたりに1,000万円配ったほうが有意義！」それって本当？その先に待ち受けている未来とは【参議院議員 山田太郎氏インタビューvol.2】
https://baby-calendar.jp/smilenews/detail/101746
12月22日18時40分公開
ベビーカレンダー編集部より
こども家庭庁に向けてSNSで寄せられる「何をしているのかわからない」「期待外れだ」といった声の背景には、子育てに対してのば苦戦とした不安や、本来はもっと、子育てしやすい世の中になっていくはずだ」という期待があるのだと、日々多くの読者の声に触れるなかで強く感じていました。
今回の取材で山田議員が語った「こども家庭庁は子育ての何でも屋ではない。子どもは社会全体で育てていくもの」 という言葉には、まさにハッとさせられました。
制度だけでなく、社会そのものの価値観を“子どもを主語”に変えていく——。 それは行政だけの努力では成し得ず、私たち大人一人ひとりの意識と行動が欠かせないのだと実感しました。
メディアである私たちにできることは、現場のリアルな声を丁寧にすくい上げ、 制度の動きと生活者の実感とのあいだにある溝を少しずつ埋めていくことだと、今回の取材を通してより明確になりました。
ベビーカレンダーはこれからも、子どもと家庭の声を起点に、 社会全体が“こどもまんなか”に近づいていくための情報を、わかりやすく、誠実に届けていきます。
この記事が、私たち一人ひとりが「こどもまんなか社会」をつくる当事者であることを考えるきっかけになれば幸いです。（ベビーカレンダー編集長／二階堂美和）
＜「ベビーカレンダー」メディアに関して＞
『ベビーカレンダー』は、月間PV数3.1億PV、会員登録数が年間約36万人、総勢約100名の医師・専門家が監修する妊娠・出産・育児の情報を網羅した日本最大（※）の育児支援メディアです。妊娠してから赤ちゃんが2歳になるまでの間、赤ちゃんの成長に合わせ、元雑誌編集経験者を中心とした20名以上の編集者が質の高い記事を毎日提供します。
※2024年11月時点において各メディア（当社選定競合メディア４社）が発表している月間PV数（当社調べ）において
ニュースリリースはこちら▶https://corp.baby-calendar.jp/information_tax/release
＜運営会社「ベビーカレンダー」に関して＞
社名：株式会社ベビーカレンダー（https://corp.baby-calendar.jp）
※2021年3月25日 東証マザーズ（現グロース市場）上場
本社所在地：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-38-2 ミヤタビルディング10F
代表者：代表取締役 安田啓司
設立年月日：1991年4月
主要事業：メディア事業、医療法人向け事業
多くの医療専門家監修による、日本最大のPV数を誇る育児支援メディア「ベビーカレンダー」を運営。ベビーカレンダー以外にも、女性のライフスタイルにあわせた情報提供メディアを展開し、事業を拡大中。
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URL：https://baby-calendar.jp/nazuke/
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