【LegalForce導入事例】不動産に関する情報・サービスを提供する「株式会社東京カンテイ」、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

〜定型業務を7割以上削減し、人間は付加価値の高い業務に注力できるように～

株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、不動産に関する情報・サービスを提供する株式会社東京カンテイに、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。

 

△株式会社東京カンテイ　経営企画室　田中 学 様

 

• 「LegalForce」導入の背景

・経営企画室、総務経理部の社員数名で、リスク管理業務の一環として法務業務を担当。月10〜30件ほどの契約書の審査に対応。
・限られた人員が兼務する形で法務業務に従事。特に、事業に関連する法改正が生じると、通常業務に加えて対応が必要になることから、人手不足の解消は喫緊の課題。
・複数のツールを比較し、顧問弁護士から好評だった「LegalForce」を導入。
 

• 「LegalForce」導入の効果

・「LegalForce」のレビュー機能の活用により、定型的な業務に取られていた時間のうち7割以上を削減。法務業務担当者は、関係者へのヒアリングや意思決定など考えて判断する業務に専念できるようになった。
・法改正や社内のひな形のアップデートの際の参考に「LegalForceひな形」を活用。弁護士が監修している点が安心感につながっている。
・今後は、「LegalForce」を営業担当者の教育にも活用し、会社全体でリスク管理の品質向上を目指す。

 

• 株式会社東京カンテイ会社概要

・会社名　：株式会社東京カンテイ
・事業内容：不動産情報サービス、不動産鑑定評価、不動産コンサルティング、土壌汚染調査、デューデリジェンス
・所在地　：東京都品川区上大崎3-8-3
・設立　　：1979年10月
・従業員数：250名
・資本金　：5,000万円
・代表者　：長田 千江美


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定型業務を7割以上削減 人間とAIの棲み分けを極めたLegalForce活用術
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■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
 
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。


【株式会社LegalForce】　（ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役　角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：178.5億円（資本準備金含む。2022年6月時点）