電通総研、自治体のゼロカーボンシティ実現を支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」を提供開始

- 温室効果ガスの現況推計から将来推計、脱炭素化に向けた取り組みシナリオのシミュレーションまでを総合的に支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、自治体のゼロカーボンシティ実現を支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」を開発し、コンサルティングサービスとあわせて、2024年7月29日（月）より提供開始します。

「脱炭素デジタルダッシュボード」は、温室効果ガスの現況推計から、施策効果の試算、将来推計の可視化、脱炭素化に向けた取り組みシナリオの比較シミュレーションができるダッシュボードで、収集されたデータを活用し、自治体の地球温暖化対策計画策定を支援します。

• 背景と狙い

現在、国内の1000を超える自治体が、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しており、地域資源を最大限活用し、自立・分散型の持続可能な社会を目指す地球温暖化対策計画の策定に取り組んでいます。

しかし、多くの自治体にとって、地域特性に見合う温室効果ガス削減効果の高い施策を複数の取り組みシナリオで比較検討し、予算や地域住民の意見も考慮して実現可能な計画として策定することは非常に難しいのが現状です。

このような状況の下、電通総研は企業向けの脱炭素コンサルティングや自治体向けのDX推進など、これまで培ってきたノウハウを生かし、温室効果ガス排出量の部門・エネルギー源別推計、地域特性に応じた将来推計、さらに多角的な深堀分析を可能にする「脱炭素デジタルダッシュボード」を開発しました。さらに、「脱炭素デジタルダッシュボード」で可視化したデータを用いて、現状分析や複数の取り組みシナリオの比較シミュレーションを行い、自治体の地球温暖化対策計画策定を支援するコンサルティングサービスもあわせて提供します。

 

• 「脱炭素デジタルダッシュボード」の概要と特長

「脱炭素デジタルダッシュボード」は、部門・エネルギー源別に二酸化炭素排出量とエネルギー消費量の現況推計を実施し、さらに人口将来推計や地域特性に応じたシナリオを基に、それらの将来推計も実施できるツールです。本ツールを活用することにより、自治体は実効性の高いシナリオを選択し、持続可能な社会の実現に向けた効果的な地球温暖化対策計画を策定することが可能です。

1.    部門別エネルギー消費量、排出量の現況推計

「脱炭素デジタルダッシュボード」は、エネルギー統計データや地域活動量に関する統計データ（事業者数、製造品出荷額等）をプリセットしており、自治体に適した算定手法で現況推計を実施します。また、部門・業種別に二酸化炭素排出量とエネルギー消費量を多面的に可視化・分析することが出来ます。

ダッシュボード（現況推計）イメージ

2.    省エネ、再エネ施策の削減シミュレーションによる将来推計

国の地球温暖化対策計画の施策体系と削減原単位がプリセットされており、地域特性を考慮した省エネルギー・再生可能エネルギー導入実績や導入目安を追加設定することで、複数の取り組みシナリオによる将来推計が可能です。これにより、地域ごとに最適なシナリオを検討することができます。

エネルギー消費量削減原単位

施策を反映させた将来推計

3.    深堀分析可能なダッシュボードの構築

部門別・エネルギー源別の深堀分析や取り組みシナリオのシミュレーションが可能なダッシュボードを構築します。

集計数値の詳細を確認するためのドリルダウンや様々な分析軸でのデータ閲覧が可能であることに加え、ローコード開発されているため、自治体職員が集計方法の修正も容易に行えます。

• 静岡県藤枝市での取り組み

藤枝市の「令和５年度 温室効果ガス排出量算定調査業務委託」において「脱炭素デジタルダッシュボード」の現況推計機能を実証しました。排出量の推計から部門・分野・業種別、エネルギー源別にエネルギー消費量や活動量を深堀分析することで、増減要因や藤枝市ならではの排出量、エネルギー消費量の特徴を分析しました。本ダッシュボードには、当該実証で得た知見も組み込まれています。

 

電通総研は、今後も「脱炭素デジタルダッシュボード」をはじめとした脱炭素ソリューションの拡充を図り、自治体の環境基本計画、地方公共団体実行計画、エネルギービジョンの策定を支援してまいります。

 

• 電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。