東京都の「新型コロナウイルス関連倒産」、300件に到達

業種別では「飲食店」、月別では「12月」が最多

東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が300件に達した。帝国データバンクが4月8日正午までに確認した。

区市町村別では「渋谷区」、業種別では「飲食店」、発生月別では「2020年12月」が最多となっている。

第1号案件確認から381日

全国発生状況

東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号＜（株）エターナルアミューズメント、千代田区、事業停止を経て2020年4月に破産手続き開始決定＞が確認されたのは2020年3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件（第1号確認から73日後）、8月6日に100件（同136日後）、12月18日に200件目（同270日後）と推移し、第1号案件確認から381日後となる4月8日に300件目を確認した。 　

2021年4月8日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に1278件〈法的整理1154件（破産1095件、会社更生法1件、民事再生法51件、特別清算7件）、事業停止124件〉確認されている。

発生月別

発生月別

負債総額は4650億9300万円で、1億円未満の小規模倒産が706件（構成比55.2％）を占めている。一方、負債100 億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など5件（同0.4％）発生。

発生月別では「2021年3月」が152件で最多。以下、「2021年2月」が134件、「2021年1月」が125件と続き、感染第3波や緊急事態宣言の再発出の影響で2020年12月以降に急増。

業種別では「飲食店」（213件）が最も多く、建設・工事業（116件）、ホテル・旅館（87件）、アパレル小売（68件）が続く。特に飲食店のほか、アパレル業や食品業（それぞれ製造・卸・小売の合計は「食品」＝137件、「アパレル」＝136件）への影響が目立っている。

業種別

都道府県別では「東京都」（300件）が最多。以下、「大阪府」（131件）、「神奈川県」（74件）、「静岡県」（58件）、「北海道」（56件）、「愛知県」（53件）と続き、東京と大阪で33.7％を占める。

都道府県別

​

主な新型コロナ関連倒産