ファインディ、事業開始10年の節目にコーポレートビジョンを刷新！「人・AI・データの会社」へ

新ビジョン「人とAIで、つくる力を進化させる。Power to Engineering」を掲げ、AI時代のつくる力を支援

ファインディ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：山田 裕一朗、以下「当社」）は、2026年7月に事業開始10年を迎えたことを機に、2026年10月1日にコーポレートビジョンを「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」から「人とAIで、つくる力を進化させる。Power to Engineering」へ刷新することを発表します。

AIによって、開発だけでなく産業そのものの「つくる」構造が変わり始めています。当社はこれまで、エンジニアと開発組織に向けてサービスを提供してきました。今後は、10年間で培ってきた約30万人のエンジニアとの接点、自社でのAI駆動開発の実践知、約1,500社の開発組織データを掛け合わせ、「人・AI・データ」を適切につなぎ、対象を「つくる人」「つくる組織」「つくる営み」へと広げ、AI時代の「つくる力」を進化させるプラットフォームとして、新たな価値を届けていきます。

◆ 新ビジョン

人とAIで、つくる力を進化させる。Power to Engineering

【人とAIで】

AIを人の代替ではなく、人の力を拡張するパートナーと捉える

【つくる力】

構想し、設計し、実装し、価値を届ける「ものづくり」の営みそのもの

【進化させる】

人とAIの協働により、これまで以上に大きな価値を生み出せるようにする

◆ AIによって、「つくる力」のあり方が変わり始めている

生成AIの進化により、実装・設計・調査・検証といった開発工程の多くをAIが支援・自動化し、人の役割は「手を動かす」ことから「AIを動かし、成果を確かめ、価値を定める」ことへ移りつつあります。実際に開発者の9割前後が業務でAIツールを活用し、新規コードの半数近くがAI支援のもとで書かれるなど、開発現場におけるAI活用はすでに広がっています。（※1）

一方で、AI活用による成果は一様ではありません。当社の開発組織データでは、同じ組織の中でもシニア層のプルリクエスト数が37%増加する一方、若手層は35%減少する二極化が観測されています。（※2）採用市場でも同様の変化が表れており、当社の2026年調査では、シニア層の採用に「かなり積極的」と回答した企業が約7割に達しています。（※3）

出典：開発資本プラットフォーム「Findy Team+」,ファインディ株式会社の組織データ

出典：Findy, エンジニア調査レポート（2026年4月版）

また、変化は開発部門にとどまりません。AIを導入した企業の48%が組織や役割の再設計を行えておらず、全社規模での再設計に踏み込んでいる企業は12%にとどまります。（※4）企業は今、「AIを導入する」段階から、「AIを前提に、人・組織・データのあり方そのものを再設計する」段階へと移りつつあります。

当社が約1,500社の開発組織データを分析したところ、AI利用率は上昇しているにもかかわらず、エンジニア1人あたりのプルリクエスト作成数は横ばいでした。（※5）一方で、AI導入によってアウトプットが「大きく増えた」「やや増えた」と回答した企業は8割を超えています。（※3）

出典：Findy, エンジニア調査レポート（2026年4月版）

AIを導入するだけでは、必ずしも開発力や企業の成果につながるとは限りません。AIへの投資対効果（RoAI）を最大化するには、AIそのものだけでなく、それを活用する「人」、そして組織に蓄積される「データ」を含めて、一体で捉えることが重要になります。

◆ AI時代も、つくる主体は人。10年で揃った「人・AI・データ」の強み

2016年の事業開始以来、当社は「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」というビジョンのもと、エンジニアと企業がともに価値を生み出せる環境づくりに取り組んでまいりました。現在では累計導入企業数が約5,600社に達する事業基盤へと成長したほか、2017年以降はエンジニア向けカンファレンスやイベントを開催し、技術・キャリア・組織づくりに関する知見とネットワークを蓄積しています。

この10年間で、事業領域は転職支援にとどまらず、採用、育成、組織づくり、開発プロセス、AI活用支援へと広がっています。こうした事業活動を通じて培ってきた当社の強みは、大きく以下の3点に集約されます。

人：「Findy」「Findy Freelance」「Findy Tools」などを通じた、累計約30万人のエンジニアとの接点およびコミュニティ基盤

AI：自社開発組織におけるAI駆動開発の実践と、そこで得た知見のプロダクト開発への還元

データ：GitHub、GitLab、Jira等から蓄積される開発プロセスデータ、および「Findy Team+」を通じた約1,500社の開発組織データ

「人とAI」という語順には、AIがどれだけ進化しても、つくる主体は人であり続けるという当社の考えを込めています。

これまでの10年間で培ってきた人材、AI駆動開発の実践知、データの力を掛け合わせて、「人・AI・データ」を適切につなぎ、対象を「つくる人」「つくる組織」「つくる営み」へと広げ、AI時代の「つくる力」を進化させるプラットフォームとして、新たな価値を届けていきます。

項目	今まで	2026年10月1日以降
ビジョン	挑戦するエンジニアの プラットフォームをつくる。	人とAIで、つくる力を進化させる。 Power to Engineering
対象	エンジニア・エンジニア組織	つくる人・つくる組織・つくる営み
提供価値	挑戦機会・可能性	成長・可能性・開発力・価値創造
事業 イメージ	人材・キャリア・組織支援ツール	人・AI・データがつながる開発プラットフォーム
時代背景	エンジニア不足・デジタル化・開発組織の成長	AI駆動開発・職種の越境・プロダクト量産・価値創造競争

◆ 今後の取り組みについて

新ビジョンのもと、これまでの事業に加え、以下の取り組みを行います。これまでスタートアップ・テック企業を中心に培ってきた開発組織支援の知見を、製造・金融・インフラなど日本の基幹産業を担う大手企業へ広げ、AI時代の「つくる力」の底上げを支えます。

1. 新ビジョンに基づく「人・AI・データ」基盤の推進

   ・事業開始10年を機に、コーポレートビジョンを「人とAIで、つくる力を進化させる。Power to E　ngineering」へと刷新。「人・AI・データ」の3要素を横断して個人と企業の開発力と価値創造を進化させるプラットフォームを提供します。

2. AI時代に求められるハイスキル人材マッチングサービスの多角化

   ・AI活用が組織の成果を分ける「二極化」や、エンジニアの役割の「シフトレフト」が進む中、PdMやFDE（Forward Deployed Engineer）など、AI時代に強く求められる職種や大手企業求人へのマッチングを強化します。

   ・2026年春より、CTO経験者やハイスキルエンジニアに特化したマッチングサービス「Findy Expert」を企業に対して提供開始し、これまでに「AI新規事業立ち上げ」「AI駆動開発支援」「内製化支援」等を支援しています。

3. フィジカルAI領域への参入

   ・2026年7月より、フィジカルAI領域に特化したエンジニア向けキャリアサービス「Findy HardTech（ファインディハードテック）」を提供開始し、現在はエージェント型支援と採用・TechBrandingを目的としたMarketing支援を提供しています。これまでFindyで支援しきれなかったハードウェア人材も含め、フィジカルAI領域におけるエンジニア採用支援を包括的に行います。

   ・2026年4月にCareer Development Associates社の全株式を取得し、完全子会社化。技術系・エグゼクティブ領域の経験・実績豊富な同社との連携により、幅広い支援を実現します。

4. 2026年12月「Findy AI+」β版機能をリリース予定

   ・AIコストの増加に伴い、成果とコストの最適化（RoAI）が強くに求められるトレンドに対応し、AI活用の成果最大化とコスト最適化を両立する「Findy AI+」β版機能を、2026年12月にリリース予定です。AIに任せた具体業務ごとのコストまで一気通貫で把握・改善可能にします。

5. 2026年10月2日「開発資本スコア（β版）」提供開始

   ・組織に散在する知識や意思決定の背景を資産化し、人とAIが過去の知見を次の判断・行動に活かせる「Findy Context」、顧客の声と社内データを構造化する「Findy Insights」に加え、AI投資の「積み上がり」を可視化する「Findy Team+」の「開発資本スコア（β版）」を2026年10月2日に提供開始します。ハーネス整備度やAIコスト安定性など、AI時代に欠かせない5指標を追加し、開発資本を起点に組織・チームを分析できるUIへ刷新します。

◆ 代表取締役 山田 裕一朗 コメント

「技術立国日本を取り戻す」という設立趣意のもと、10年間歩んでこられたのは、ファインディを使ってくださった皆様、そして応援してくださった皆様のおかげです。

AIが開発だけでなく、「つくる力」のあり方を変え始める今も、ファインディが中心に置くのは、これからも「人」です。人・AI・データを適切につなぐことで、「つくる人」と組織が、それぞれの力を最大限に発揮し、これまでにない価値を生み出せる未来を目指していきます。

◆ ファインディ株式会社について

• 会社名： ファインディ株式会社 / Findy Inc.

• 所在地： 東京都品川区大崎1-2-2　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 5階

• 代表者： 代表取締役　山田 裕一朗

• コーポレートサイト ： https://findy.co.jp/

（※1）出典：DX社「Q4 2025 AI Adoption Report」（2025年）、Stack Overflow「2025 Developer Survey」（2025年）、JetBrains「State of Developer Ecosystem 2026」（2026年）

開発者の9割前後がAIツールを業務利用（DX社調査：企業所属エンジニア85,350名対象、91%が導入。Stack Overflow調査：84%。JetBrains調査：90%）。新規コードの半数近くがAI支援下で作成（業界調査集計、2025年時点で46%超、2026年末60%到達見込み）。

（※2）出典：開発資本プラットフォーム「Findy Team+」、ファインディ株式会社の組織データ

2025年11月時点の自社開発組織における集計。2025年8月22日〜11月21日と前期間（2025年5月22日〜8月21日）のマージ済みPR数を比較し、シニア層は37%増加、若手層は35%減少。また、AIへの投資を開始した2024年から2025年にかけてエンジニア1人あたりのPR作成数はほぼ横ばいで推移し、開発の土台を整備した2026年に約1.5倍へ増加。

（※3）出典：当社「エンジニア調査レポート 2026年4月版」（2026年4月22日公表、Findy・Findy Team+利用企業157社対象）

シニア層の採用意向について「かなり積極的」と回答した企業が約7割。AI導入によるアウトプット量の変化については「大きく増えた」29.9%、「やや増えた」51.6%（合計81.5%）。

（※4）出典：Deloitte「The State of AI in the Enterprise」（2026年）、経済産業省／IPA「DX動向2025 ― 日米独比較で探る成果創出の方向性」（2025年）

AI導入企業のうち業務・役割の再設計未着手が48%、全社規模での再設計に踏み込んだ企業は12%（Deloitte調査）。国内DX推進の実施率は約80%（米国と同水準）、推進人材の不足を感じる企業は85.1%（IPA調査、日米独比較）。

（※5）出典：開発資本プラットフォーム「Findy Team+」ログデータ（2026年7月時点）

Findy Team+導入企業約1,500社の開発プロセスデータを集計。2025年Q1から2026年Q2にかけてAI利用率は上昇する一方、エンジニア1人あたりの月間PR作成数はほぼ横ばいで推移。