Booost、再エネ調達の意思決定をテーマにしたセミナー（第2回）を開催

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、全4回開催の再生可能エネルギー調達における意思決定をテーマにした勉強会の第2回として、「2030年目標を達成する企業は何が違うのか －なぜCFO・事業部で止まるのか？再エネ調達を前に進める社内調整の進め方－」を2026年6月24日（水）に開催しました。

　第2回となる本勉強会では、第1回で整理した各ステークホルダーの評価観点を前提に、社内意思決定を“運用可能”にするための、ステークホルダー統合評価軸の固定方法、CFO・事業部を含むステークホルダーの巻き込みプロセスなどを解説しました。

■ 開催背景

　近年、多くの企業が脱炭素目標を掲げる中で、再エネ調達は「検討フェーズ」から「実行フェーズ」へ急速に移行しています。

　一方で、「実行フェーズ」における拙速な見積もり取得は意思決定の停滞を招き、特に、下記のような課題から、大規模導入に踏み切れないケースも少なくありません。

・ 中東情勢やGHGプロトコル改定案等の外部環境変化により、意思決定が困難化

・ 見積取得までは進むが、比較・評価で止まる

・ 価格や競争性を比較しても、最終的に従来手法へ戻ってしまう

・ コスト優位性のみに焦点があたり、再エネ調達の価値選定に進まない

・ 調達・財務・経営との合意形成が進まない

・ 2030年目標に向けた優先順位整理ができていない

　本勉強会は、「再エネ調達そのもの」だけではなく、「意思決定構造」に焦点を当て、企業が実行フェーズへ進むための論点整理を行うためのものです。

■ 開催概要

タイトル： 第2回 なぜCFO・事業部で止まるのか？再エネ調達を前に進める社内調整の進め方

日  程　 ： 2026年6月24日（水）

形  式    ： オンラインセミナー（Zoom開催）
参加費   ： 無料（事前登録制）

登壇者   ： マーケットプレイス事業部マネージャー　藤原 淳人

第2回の内容：　

　第2回では、第1回で整理した「再エネ調達が止まる企業に共通する失敗構造」を踏まえ、再エネ調達の意思決定を前に進めるために必要なステークホルダー統合評価軸の固定方法と、社内合意形成を進めるための巻き込みプロセスについて解説しました。

＜アジェンダ＞

・第1回参加企業アンケートから見えた、再エネ調達における共通ボトルネック
・ステークホルダー統合評価軸の固定方法
・比較前に固定すべき制約条件
・意思決定を進められる巻き込み順序の型

■ 参加者の声（抜粋）

　第2回の参加者アンケートでは、再エネ調達における意思決定の停滞要因や、社内合意形成の進め方に関する実践的な内容に対して、以下のような声が寄せられました。

「CFOや事業部と、制約条件を事前にすり合わることの重要性を認識した」

「再エネの評価軸の重みづけはやっていたようで出来ていなかった。これがなければ、意思決定時に議論が堂々巡りになってしまうと痛感した」

「PPAを投資視点で捉えることが勉強になった。長期のリスクリターンの視点を盛り込んで、自社での検討を進めていきたい」

第3回以降の開催については、詳細が決まり次第ご案内いたします。

＜今後のテーマおよびタイトル※予定＞
第3回：提案依頼書(RFP)設計の要諦
第4回：見積取得後の比較と決裁を回しきる実務の型

なお、第1・２回目にご参加されていない方もご参加可能ですので、ご関心いただけましたら下記までお問合せください。

お問合せ先

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■ 「booost Sustainability」について

　「booost Sustainability」は、大手企業で2年連続シェアNo.1*1を獲得した、企業価値経営を支えるサステナビリティERPです。提供開始以降、大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

　非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす「企業価値経営*3」の実装を支えることを目的としています。開示対応を起点に、データ収集・管理、ガバナンス、第三者保証、財務的影響の算定、製品・サプライチェーン単位のデータ管理、削減施策の実行までを一気通貫で支援し、サステナビリティ情報を経営資本として活用する基盤を提供します。 

　今後は、「booost Sustainability」上でサステナビリティ業務に特化したAI活用を段階的に拡張します。データ収集、データ品質管理、開示ドラフト生成、規制更新対応、第三者保証準備、財務影響分析、経営インサイト生成など、サステナビリティ業務の各領域でAIによる支援を強化していきます。
サービスサイト:https://booost-ai.com/

＜全体図＞

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
                ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

 

*1　ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

 

*2　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

 

*3　企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。