9月19日「＃育休を考える日」、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同

2025年度の男性従業員育児休職取得率は83.0%、4年で取得率が約5倍

株式会社オカムラ

2026年9月17日 14時30分

株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長執行役員：中村雅行、以下オカムラ）は、積水ハウス株式会社（代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩、本社：大阪府大阪市、以下積水ハウス）が実施する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に2022年より賛同し、男性が育児休業を取得しやすい社会づくりに貢献しています。

当社の2025年度の男性従業員育児休職取得率は83.0％※1（88名中73名が取得）となり、前年度に比べ13.8％上昇、2021年度比では取得率が約5倍に増加しています。また、2025年度平均育児休職日数※2は、61.0日です。

※1 対象範囲：株式会社オカムラ全従業員、育児休職取得率＝新規育児休職取得者÷育児休職取得権利保有者数

※2 対象範囲：株式会社オカムラ正規従業員

■男性従業員育児休職推進の施策例

・育児休職、短時間勤務、在宅勤務、託児サービス費用の補助などの各種制度整備

・配偶者出産休暇の義務付け

・本人の意向による出生時育児休職中の就労

・「仕事と育児の両立サポートブック」や、休職に向けた「業務引き継ぎガイドブック」などのツール活用

・復職者アンケート結果からの課題把握と改善

・オウンドメディアを通じた、育児休職中の過ごし方や働き方の工夫の情報発信

オカムラは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向けた経営の重要課題のテーマの一つに「従業員の働きがいの追求」を挙げ、「Life（人生）にはさまざまな要素があり、その中の一つとしてWork（仕事）がある」という「Work in Life（ワークインライフ）」の考え方を提唱しています。「Work in Life」は、一人ひとりが人生を総合的に捉えたときに「働く」が人生のプラスになるように、主体的に行動できている状態を指し、その実現に向けて、多様な働き方ができる環境整備を継続的に進めています。

仕事と育児の両立支援については、性別を問わず育児に参画しやすい職場環境を育てることを目指す姿としており、制度・仕組みを設けるとともに社内の意識向上を図っています。

■積水ハウス　男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU PJT.」

「IKUKYU. PJT」は、積水ハウス株式会社が2019年から開始した、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定しさまざまな立場の方々と共に男性育休を考えるプロジェクトです。2022年からは男性育休取得推進に賛同する企業・団体と共に展開し、賛同企業・団体で制作したweb動画を、テレビCM、SNS、プロジェクトサイトなどを通じて発信しています。今年は過去最多となる 195もの企業・団体が賛同しています。