NTTコム リサーチ自主調査 　‐「電力」に関する調査結果‐

～「節電した分をポイント還元」で節電のモチベーションがアップ～

　NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江)が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」 (*)は、全国20代～60代の男女を対象に、「電力」について調査を実施しました。有効回答者数は1,122名でした。

総括
　2022年7月現在、ウクライナ危機によるサプライチェーンのひっ迫、物価の高騰やエネルギー資源不足といった影響が懸念される中、電力消費が増える“夏”を前に、6月には政府から節電要請が発出され、電力大手4社は8月からの電気料金値上げを発表しました。
　そこで本調査では、この夏、家庭の節電に取り組みたいか尋ねたところ、83.8%が「取り組みたい」と回答しました。また、家庭の節電に取り組みたくなる仕組みでは、「節電した分だけ報酬（ギフト券やポイント還元等）を得られる」が35.9%で最も多い結果となりました。
　電力の需給バランスを調整する新しい仕組みとして、デマンドレスポンス（DR：電気の需要と供給のバランスをとるために、消費者が電力使用量を制御する仕組み）が注目されています。DRの認知率は16.2%で、まだ広く浸透していないことがわかります。DRの仕組みを説明したうえで、興味があるか尋ねたところ、50.6%が「興味がある」と回答しました。特に、インセンティブ型のデマンドレスポンスに対する関心が高く、節電した分だけ電気代の値引きやポイントで還元される仕組みによりモチベーションが上がり、より一層節電効果が高まることが期待されます。

調査結果のポイント
（１）7割以上が国内のエネルギー資源不足を不安に感じている。生活への影響では、「電気料金の値上がり」に対する不安が最も大きい。
　2022年2月から続くウクライナ情勢の中で、国内のエネルギー資源不足をどう感じているか尋ねたところ、76.8%が「不安に感じている」（「とても不安に感じている」（36.2%）、「やや不安に感じている」（40.6%）を合算）と回答しました。
　具体的な生活への不安を尋ねたところ、「電気料金の値上がり」が78.4%と最も多く、次いで、「生活必需品・嗜好品の値上がり」（65.8%）、「ガソリン料金の値上がり」（58.0%）と続きました【図1】。

【図1】国内のエネルギー資源不足に対する不安感＜単一回答＞（n=1,122）

（２）8割以上がこの夏家庭の節電に取り組みたい意向を示した。
　2022年6月7日以降、政府は家庭や企業に対して節電要請を発出しており、この夏の電力需給は厳しい見通しとなっています。この夏家庭の節電に取り組みたいか尋ねたところ、83.8%が「取り組みたい」（「取り組む」（35.6%）、「取り組むと思う」（48.2%）を合算）と回答しました【図2】。

【図2】今夏の家庭の節電への取り組み意向＜単一回答＞（n=1,122）

（３）「節電した分だけ報酬が得られる」仕組みがあると節電に対するモチベーションがアップ。
　家庭の節電に取り組みたくなる仕組みはどれか尋ねたところ、「節電した分だけ報酬（ギフト券やポイント還元等）を得られる」と回答した人が35.9%と最も多い結果となりました。次いで、「家庭の電気使用量がリアルタイムで確認できる」（30.7%）、「普段の電気使用量と比べてどれだけ節電出来たか確認できる」（26.6%）が続きました【図3】。

【図3】家庭の節電に取り組みたくなる仕組み＜複数回答＞（n=1,122）

（４）デマンドレスポンス（DR）の認知度は低いが、半数以上が興味を示す。
　電力の需給バランスを調整する新しい仕組みとしてDRが注目されています。DRの認知度を調査したところ、認知率は16.2%（「内容まで含めて知っている」（5.0%）、「内容はわからないが言葉は聞いたことがある」（11.2%）を合算）であり、DRという言葉はまだ広く浸透していないことがわかりました【図4】。

【図4】DRの認知度＜単一回答＞（n=1,122）

　DRの仕組みを説明したうえで、DRに興味があるか尋ねたところ、50.6%が「興味がある」（「とても興味がある」（16.6%）、「やや興味がある」（34.0%）を合算）と回答しました【図5】。

【図5】DRに対する興味＜単一回答＞（n=1,122）

　DRという言葉の認知度は低いが、仕組みに興味を持つ人は多いため、今後は認知度を高め、利用者を増やすことで、DRを新たな電力需給バランスの調整手段として確立していくことが期待されます。

※参考：デマンドレスポンス（DR）とは
　電力の需給バランスを調整するための新しい仕組みとして、「デマンドレスポンス（DR）」が注目されてきています。電力逼迫時に節電に協力した消費者に対して報酬（ギフト券やポイント還元等）を付与するといったキャンペーンを実施している電力会社もあり、今後、普及が期待されています。
 

【参考：DRの実施事例】　

調査結果について
＜調査概要＞
1.　調査対象： 「NTTコム リサーチ」登録モニター
2.　調査方法： 非公開型インターネットアンケート
3.　調査期間： 令和4年6月17日(金)～6月20日(月)
4.　有効回答者数： 1,122名
5.　回答者条件： 20代～60代の全国男女
6.　回答者の属性　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《 補足 》
■「NTTコム リサーチ」
　https://research.nttcoms.com/

　NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（https://www.nttcoms.com/）が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
　自社パネルを保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されています。

　本調査に関連し、電力業界を対象としたNPS調査も同時に実施しました。NPSⓇ (Net Promoter Score)とは、
「友人や同僚に薦めたいか?」という質問への回答から算出される、顧客ロイヤルティを測る指標です。
　NPSベンチマーク調査【電力(関東・関西)】の詳細は以下リンクよりご覧ください。
　※2022年度の調査結果は7/21(木)に公開予定です。
　https://www.nttcoms.com/service/nps/report/energy/

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