「持続的成長を実現するための人的資本経営とは」日本の人事部主催「HRカンファレンス2021-春-」基調講演を8月24日（火）に特別配信

～経済産業省×大日本住友製薬（株）×（株）リンクアンドモチベーション～

株式会社リンクアンドモチベーション（本社:東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）は、2021年5月19日に日本の人事部主催「HRカンファレンス2021-春-」にて、経済産業省能村様と大日本住友製薬株式会社樋口様とともに行った基調講演を、8月24日（火）15:00～16:00に特別公開します。

当社は2000年の創業以来、企業経営において最も重要なのは「従業員エンゲージメントの向上である」という考えのもと、あらゆる業種・業態における企業の組織変革をサポートしてきました。2016年からは、「モチベーションクラウド」をリリースするなど、従業員エンゲージメント市場の拡大に取り組んできました。

環境変化が一段と速まっている現代において、企業を持続的に発展・成長させていくために「人的資本」への注目は、国内外で高まっています。国際標準化機構による人的資源マネジメントISO30414の発行や、米国で人的資本開示が義務化されるなど、人的資本の開示が世界的に活性化。日本では、経済産業省が2020年9月に公表した、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（研究会座長：一橋大学　伊藤邦雄氏）において、持続的な企業価値の向上のためには、経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であると明記されるなど、 人的資本経営は企業にとっての重要課題となっています。一方で、経営戦略と人材戦略を連動させ、成果に結びつけられている企業はまだ数少ないのが実態です。

こうした現状を踏まえ、日本の人事部主催「HRカンファレンス2021-春-」において、日本の人的資本経営の現状や、重要なポイント、取り組み事例について議論しました。一貫して組織コンサルティング業務に従事してきた当社取締役の川内がモデレーターを務め、経済産業省の能村様、従業員エンゲージメント向上に積極的に取り組まれている大日本住友製薬株式会社の樋口様とともにそれぞれの立場から情報と知見を共有し、人的資本経営の実践、そして自律した組織を創る人材マネジメントについて対談した本講演内容を、８月24日（火）に特別配信いたします。

＜実施概要＞
■日程　 ：2021年8月24日 (火) 15:00～16:00
■参加費：無料
■対象　 ：経営層/人事の皆様
■会場　 ：オンライン（全国どこでも参加可能）

＜参加方法＞
以下サイトよりお申し込みください。
https://cutt.ly/qQaBele

＜プログラム＞
●日本における人的資本経営の現状
　 (経済産業省 能村様より)

●人的資本経営において重要なポイント
　 (リンクアンドモチベーション 川内より)

● 人的資本経営の事例 -自律的な組織づくりについて-
　 (大日本住友製薬 樋口様より)

●トークセッション
・今後の日本において、人的資本経営をどう普及させるか？（能村様より）
・人的資本経営を実現できた要因は何か？（樋口様より）
・人的資本経営において大事なポイントは？（能村様、樋口様より）

＜ご登壇者＞　※2021年5月19日時点の情報になります。

経済産業省 産業人材課長
能村 幸輝氏

2001年 経済産業省入省。
人材政策・税制担当、大臣官房総務課政策企画委員などを経て、2018年より現職。

経産省の産業人材政策の責任者。人的資本経営、テレワーク、副業・複業、フリーランスなど「多様な働き方」の環境整備、リカレント教育、HRテクノロジーの普及促進、外国人材政策などを担当。

 

大日本住友製薬株式会社　執行役員/コーポレートガバナンス、
コーポレートコミュニケーション、人事担当
樋口 敦子氏

1986年、住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社、研究開発に携わる。
1992年に住友製薬株式会社（2005年合併後、大日本住友製薬株式会社）に移籍。
経営企画、広報部長、海外事業推進部長等を歴任。
2017年より執行役員に就任し、現在、コーポレートコミュニケーション部門、人事部門、
コーポレートガバナンス部門責任者。

 

株式会社リンクアンドモチベーション 取締役
川内 正直氏

入社後、組織人事領域のコンサルティングに加え、新規拠点立ち上げ、新規事業部門立ち上げを担当。
2010年、西日本地域の組織人事コンサルティング部門の執行役員に当時最年少で着任。

グループ会社の取締役を経て、2018年、同社の取締役に就任。現在はグループ最大規模である
組織変革コンサルティング部門の責任者に着任。

＜会社概要＞
・代表取締役会長：小笹 芳央
・資本金：13億8,061万円
・証券コード：2170（東証一部）
・本社：東京都中央区銀座6-10-1　GINZA SIX 12階
・創業：2000年4月
・事業内容
組織開発ディビジョン（コンサル・クラウド事業、イベント・メディア事業）
個人開発ディビジョン（キャリアスクール事業、学習塾事業）
マッチングディビジョン（海外人材紹介・派遣事業、国内人材紹介・派遣事業）
ベンチャー・インキュベーション