Sansan、「改正電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施

～2022年1月に施行した改正電子帳簿保存法、対応した人のうち約7割がメリットを感じていることが判明～

　 Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」は、2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたことを受け、請求書関連業務（※1）に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施したことを発表します。

今回の調査の結果、改正電子帳簿保存法に対応したうちの約7割はメリットを感じていることが分かりました。そのうち、約半数が電子帳簿保存法に対応したサービスを用いており、具体的には業務効率化やペーパーレス推進などのメリットを享受していることが分かりました。

 

■調査結果サマリ
・改正電子帳簿保存法に対応しているのは約3割で、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向がある。
・対応していると答えた人のうち、約7割は業務上のメリットを感じており、うち約半数は電子帳簿保存法に対応したサービスを用いている。
・未対応と答えた人のうち、約3割は年内に検討を実施する予定である一方、約7割において検討時期は未定である。

■調査の背景
2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行されました。今回の改正によって、事前申請の廃止やタイムスタンプ要件の見直し等の要件が緩和されただけでなく、電子データで書類を受領した場合は、電子による保存が義務化されました。一方、施行直前の12月に公表された令和4年度税制改正において、電子取引における電子データ保存の義務化は、2022年1月1日から2023年12月31日までの2年間宥恕措置を設ける方針が示されました。

このような状況下で企業は改正電子帳簿保存法にどのように対応しているのか、その実態を明らかにするため「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施しました。

■調査の結果
・改正電子帳簿保存法に対応しているのは3割で、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向がある
請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンに対して、改正電子帳簿保存法に対応しているか聞いたところ、「対応している」と答えたのは31.5％で「対応していない」が32.8％、「分からない」が35.7％でした。

また、従業員規模別に見てみると、100名以下の企業は「対応している」が23.4％、「対応していない」が47.2％である一方、1000名以上の企業では「対応している」が41.8％、「対応していない」が16.1％という結果となり、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向があることが分かりました。

・約7割は改正電子帳簿保存法に対応したことで業務上のメリットを感じており、うち約半数は電子帳簿保存法に対応したサービスを用いている
続いて、改正電子帳簿保存法に対応したと回答したビジネスパーソンに対し、対応後の業務の変化について聞いたところ、「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」が69.8％で、「メリットよりデメリットの方が大きいと感じた」が30.2％となっており、約7割がメリットを感じていることが分かりました。

さらに、メリットの方が大きいと答えた人を対象に、改正電子帳簿保存法への対応方法を聞いたところ「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」が47.7％、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せずに自社で対応した」が31.8％、「電子帳簿保存法の改正が公表される以前から対応していた」が19.5％、「その他」が0.9％と、約半数が改正法に対応するために、電子帳簿保存法に対応したサービスを用いているということが分かりました。また、具体的なメリットとして、「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」「業務フローがシンプルになった」「在宅勤務ができるようになった」という声があがっていました。

・未対応と答えた人のうち、約3割は年内に検討を実施する予定である一方、約7割において検討時期は未定である
改正電子帳簿保存法に対応していないと答えた人に対して、いつから検討をはじめるのかを聞いたところ、「2022年のうちに検討を始める予定」が31.7％、「2023年以降に検討を始める予定」が2.1％、「まだ決まっていない」が44.2％、「分からない」が22.0％という結果となりました。約3割は、宥恕措置を利用し、請求書業務のフローを再構築する機会と捉えていることが分かりました。一方、約7割においては、検討時期が決まっていない状況であることが分かりました。

■総論：1月施行の改正電子帳簿保存法、対応企業の多くは業務効率やペーパーレス推進においてメリットを感じている
今回の調査で、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法への対応は、大企業ほど進んでいるという現状が分かりました。人員や予算のリソースがある大企業と比較すると、中小企業においては「紙依存の業務フローを変更するのが難しい」「外部ツール導入の費用が無い」といった課題が影響していると考えられます。

一方、対応企業の多くは、業務効率やペーパーレス推進などのメリットを感じていることが分かりました。また、メリットを享受していると回答した人の半数は、外部サービスを導入しており、電子帳簿保存法への対応と業務効率化を同時に実現できるサービスが担う役割はより一層大きくなるものと予想されます。

■Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士 柴野 亮のコメント
今回の調査を通じて、改正電子帳簿保存法に対応した企業の約7割がメリットを感じていることが分かり、改めて電子帳簿保存法の意義を感じました。一方、従業員規模によって対応状況に差が出ている点については、当社が提供している従業員100名以下の企業に対する無償プラン「スモールビジネスプラン」（※2）などを通じて、コストをかけられない中小企業のサポートを強化していく必要性を感じています。

今回、改正法に対応できる準備が整っていないという理由から、電子保存の義務化には2年の宥恕措置が設けられましたが、これは改正電子帳簿保存法やデジタル化に「対応しなくてよい」というメッセージではありません。経理の現場では、紙の請求書による、確認・保管工数の増加やテレワーク移行が出来ないなど、未だに多くの課題が残っています。また、2023年にはインボイス制度の導入も予定されており、請求書業務が大きく変わっていく中、業務の見直しは急務です。

当社では、多くの企業が電子帳簿保存法に対応し、業務効率化や月次決算の加速といった効果を感じられるよう、引き続きサポートを行ってまいります。

■調査概要
調査名： 改正電子帳簿保存法施行後の実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するオフィスワーカー（1000サンプル）
調査期間：2022年1月19日～2022年1月21日
調査企画：Sansan株式会社
補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

※1：請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指します。

※2：Bill Oneの「スモールビジネスプラン」
https://bill-one.com/lp/sbp/

（以上）

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億76百万円（2021年11月30日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
Sansan 　https://s.sansan.com
Eight 　https://8card.net
Bill One 　https://bill-one.com